衆参同日選見送り…首相、方針固める

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 安倍首相は、夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を見送る方針を固めた。内閣支持率が高い現状では参院選だけでも有利に戦えるとして、衆院の議席を減らす危険をあえて冒す必要はないと判断した。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。与党は今国会の会期は延長しない方針で、公職選挙法の規定などに基づき、参院選は「7月4日公示、同21日投開票」の日程となる。

 首相は19日、国会で野党党首との約1年ぶりの党首討論に臨んだ。日本維新の会の片山共同代表に衆院解散に踏み切るかどうか問われると、首相は「解散という言葉は頭の片隅にもない」と述べた。

 今回の参院選では、2013年の当選組が改選されるが、自民党は13年参院選で圧勝したため、議席減は必至とみられている。党内では、衆院議員の後援会組織も活発に活動する同日選で、参院の議席減を食い止めることを期待する声が出ていた。

 しかし、報道各社の内閣支持率は高い水準を維持し、自民党が独自に実施した調査でも良好な結果が出ている。現在、衆参両院とも自民、公明の与党と、憲法改正に前向きな勢力で、改憲の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保している。自民党幹部は「参院選だけで戦えるのに、あえて衆院選をやる必要はない」と語った。

 老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書を巡り、野党は攻勢を強め、19日の党首討論でもこの問題に注力した。今後の展開次第では「政権に痛手になる可能性がある」(首相周辺)とみて、衆院の議席を減らすリスクを避けるべきだと判断した。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、ただちに否決する。

 首相は参院選で、悲願の憲法改正へ向け、国会で改憲論議を進める是非を争点に掲げる意向だ。参院選で勝利すれば、自民党は民意を背景に、野党に衆参両院の憲法審査会での改憲論議を呼びかけていく方針だ。

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647453 0 参院選2019 2019/06/20 05:00:00 2019/09/19 15:40:26 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/06/20190620-OYT1I50018-T.jpg?type=thumbnail

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