立民が経済政策発表…「最低賃金1300円」など 賃上げを重視

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 立憲民主党は20日、参院選に向けた党の経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。賃上げによる家計消費の拡大を重視し、安倍首相の掲げる経済政策「アベノミクス」に対抗する狙いがある。

 ビジョンでは、アベノミクスを念頭に、「上げるべきは賃金で物価ではない」と訴えた。賃上げの具体策として、5年以内の最低賃金1300円の実現、残業代の完全支払い、保育士・介護職員の給与増などを並べた。可処分所得を増やすため、学校給食費の無償化や、賃貸住宅に住む人への家賃補助制度も示した。

 賃上げなどの裏付けとなる財源は、所得税や法人税の累進強化などを挙げたが、具体的な試算は示さなかった。

 枝野代表は政策発表の記者会見で「従来、社会政策と位置付けられていた政策こそ、所得を増やし、経済を循環させる」と訴えた。

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649206 0 参院選2019 2019/06/21 05:00:00 2019/09/19 15:40:23

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