参院選 立憲民主党公約要旨

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 立憲民主党が24日に発表した参院選公約の要旨は以下の通り。

 ◇三つのパラダイムシフト

 〈1〉ボトムアップ経済への転換

 家計を豊かにすることを最優先し、老後や子育て、教育などへの投資を強化することで、経済の6割を占める個人消費を回復させる。社会保障の充実と成長戦略は一体だ。一人ひとりを豊かにすることを通じて持続的な成長を実現する、ボトムアップの経済政策に転換する。

 〈2〉多様性を力にする社会への転換

 人口減少と高齢化の時代を迎えた日本にとって、多様な個人の可能性がこれからの力の源泉だ。あらゆる分野での女性への差別をなくし、参画を進める。価値観やライフスタイル、LGBTQ(性的指向・性自認)や障がいの有無、出自などによる差別を許さず、多様性を力にする社会へ転換する。

 〈3〉参加型政治への転換

 立憲主義を回復し、政治への国民の信頼を取り戻す。進行しつつある社会の分断を乗り越えるには、一人ひとりの生活の声から始まる、参加型政治への転換が必要だ。議会の行政監視機能、情報公開を強化し、国民投票や住民投票などによって多様な民意を受け止め、積極的な政治参加の機会を保障する。

 ◇五つのビジョン

 〈1〉ボトムアップ経済ビジョン

 (1)家計所得を引き上げる

 賃金の引き上げと税による所得再分配で、消費が安定的に伸びていく基盤をつくる。

 中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指す▽官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消する▽残業代完全支払い・みなし残業禁止などによって、まっとうな働き方を実現する▽農業者戸別所得補償により、農業者の所得を底上げする

 (2)老後の安心を高める

 老後に備えて「2000万円貯(た)めなければならない社会」でなく、「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指す。

 医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入する▽年金の最低保障機能を強化する

 (3)子育て・教育に投資する

 社会全体で子育てを支え、生まれた環境にかかわらず、すべての子どもたちが自由に学べる環境を整える。

 待機児童の解消と保育の質の向上を目指す▽公立小中学校の給食を無償化する▽国公立大学の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす▽給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填(ほてん)する

 【消費税】税率10%への引き上げは凍結する。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換する

 〈2〉多様性ビジョン

 選択的夫婦別姓を導入する▽LGBT差別解消法を制定し、同性婚を可能とする法改正を実現する▽各議会でのパリテ(男女同数)を目指す▽性犯罪関係刑事法改正を目指す▽地域のNPO(非営利組織)や社会的起業家、自治体等と連携し、障がいのある方やひきこもりの方の生活支援、就労支援、家族への支援を強化する▽外国人労働者の権利擁護や日本語教育の拡充などで、多文化共生社会を実現する

 〈3〉エネルギー・環境ビジョン

 原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す▽電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進4法案を成立させ、自然電力100%を目指す▽発送電の完全分離によって自然エネルギーの事業者に送電線をさらに開放する▽2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指す

 【東日本大震災からの復興・災害対応】復興・創生期間後も国が責任を持って被災地の復興を支える▽防災庁設置を目指す

 〈4〉参加民主主義ビジョン

 20歳から立候補できるよう被選挙権年齢を引き下げ、立候補休暇制度を創設する▽企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウェブ公開させる法改正を行う▽公正で透明な行政を実現するために、公文書管理法と情報公開法を強化する▽行財政監視院の創設により、国会によるチェック機能を強化する▽内閣人事局制度を見直し、国民に開かれた透明性の高い行政組織、行政運営を目指す▽安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」等を廃止する

 【立憲主義の深化】解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める▽憲法9条の改悪や解釈改憲には明確に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守る

 〈5〉外交・安全保障ビジョン

 日米安全保障体制を基軸としつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫く▽立憲主義を逸脱する安保法制は廃止する▽専守防衛の範囲を超えない抑制的かつ効果的な防衛力整備を行う▽北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手する▽在日米軍基地問題は、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する▽我が国固有の領土である北方4島の帰属問題の解決を図る

 【沖縄の民意尊重】辺野古新基地建設の工事を中止し、普天間基地返還のための交渉を行い、粘り強く成果を求める

 【皇位継承】安定的な皇位継承に向けて、幅広い国民合意を形成するため、静かな環境での議論を深める

無断転載禁止
655530 0 参院選2019 2019/06/25 05:00:00 2019/09/19 15:40:17

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