立民公約「個人消費回復」「最低賃金1300円」「非正規対策」

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公約を発表する立憲民主党の枝野代表(24日午後、東京都千代田区で)
公約を発表する立憲民主党の枝野代表(24日午後、東京都千代田区で)

 立憲民主党は24日、参院選に向けた公約「立憲ビジョン2019」を発表した。個人消費を拡大させる経済・社会保障政策を前面に掲げるとともに、「多様性」や「原発ゼロ」の具体策を盛り込んだことが特徴だ。

 立民の枝野代表は同日、東京都内で記者会見し、「野党第1党として、自民党に代わる選択肢、我々の目指していく国家ビジョンを示した」と強調した。公約のキャッチコピーは「#令和デモクラシー」とした。

 公約では、安倍政権の下では、実質賃金の低下が「家計を圧迫」したと指摘。個人消費を回復させるため、〈1〉最低賃金1300円の5年以内の実現〈2〉非正規雇用の正規雇用化の促進――などを明記した。

 「老後2000万円問題」を巡っては、「大きな蓄えがなくても安心できる社会を目指す」とし、医療や介護、保育などの家計負担合計額に所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、年金の最低保障機能の強化を掲げた。

 10月の消費税率10%への引き上げは「凍結する」とした。公約に盛り込んだ新規事業にかかる費用については「1兆数千億から2兆円程度」(逢坂誠二政調会長)と見込み、法人税の累進強化などで財源を手当てする考えも示した。

 党是とする「多様性」に関しては、選択的夫婦別姓の導入やLGBT(性的少数者)差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正を打ち出した。「原発ゼロ」では、再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案を早期に成立させるとした。

 外交・安全保障では、日米安全保障体制を「基軸」とする立場を示したが、安全保障関連法を廃止し、沖縄県名護市辺野古の「新基地建設」も中止することを盛り込んだ。憲法改正では、9条「改悪」や「解釈改憲」に反対する考えを鮮明にした。

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655619 0 参院選2019 2019/06/25 05:00:00 2019/09/19 15:40:17 参院選に向けて「立憲ビジョン2019」を発表する立憲民主党の枝野代表(24日午後4時7分、東京都千代田区で)=竹田津敦史撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/06/20190624-OYT1I50074-T.jpg?type=thumbnail

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