公明公約「歳費10%削減」…憲法9条改正は慎重

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 公明党は26日、参院選公約を発表した。10月の消費税率引き上げに伴い、国会議員の「身を切る改革」を行うとして、衆参両院の議員歳費の10%削減を柱に掲げた。憲法9条の改正については、慎重な姿勢を鮮明にした。

 キャッチフレーズは4月の統一地方選と同じ「小さな声を、聴く力。」とした。山口代表は26日の記者会見で「地域に根を張って、生活現場と直結した公明党が連立政権にいることが、政治の安定をもたらす」と強調した。

 議員歳費は現在、月129万4000円で、実現すれば月額約13万円の削減となる。今回の参院選で議員数が3人増えることに伴い、月7万7000円を目安に歳費を自主返納できるようにする法改正が行われており、参院議員は最大で20万円を超す減額となる。議員歳費の削減には法改正が必要で、山口氏は選挙後に自民党と協議し、野党も含めた合意形成を目指す考えを示した。

 憲法改正では、9条に自衛隊を明記する自民党案について、「多くの国民は自衛隊が違憲の存在とは考えていない」と否定的な立場を明確にした。公明党の2017年衆院選公約に盛り込まれた「意図は理解できないわけではない」との表現を削った。9条を含めた改憲論議を進めることには一定の理解を示した。

 社会保障制度改革などでは、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金の見直し、育児・介護休暇を取りやすくするために1時間単位で有給休暇を取得できる制度の導入などを盛り込んだ。

 

公明党の参院選公約のポイント

▽10月の消費税率引き上げに伴い、国会議員歳費を10%削減

▽高齢者の就労促進に向け在職老齢年金制度を見直し

▽最低賃金を引き上げ、2020年代前半には全国加重平均で1000円超に

▽自動ブレーキを搭載した「安全運転サポート車」の普及促進

▽憲法9条の1項、2項は堅持。一部に自衛隊を明記する意見もあるが、慎重に議論されるべきだ

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659269 0 参院選2019 2019/06/27 05:00:00 2019/09/19 15:40:11

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