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内閣支持横ばい53%…本社世論調査

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 読売新聞社は6月28~30日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は53%で前回5月17~19日調査の55%からほぼ横ばいだった。不支持率は36%(前回32%)。

 国の年金制度に不安を「感じる」と答えた人は83%で、「感じない」の14%を大きく上回った。金融庁の有識者会議が、老後の夫婦の生活資金として、年金のほかに2000万円が必要だとする報告書を公表したことも影響したとみられる。麻生金融相が、この報告書を受け取らなかったことを「適切ではなかった」とした人は72%に上り、「適切だった」は14%にとどまった。

 安倍内閣の経済政策を「評価する」は40%(前回41%)で、「評価しない」47%(同43%)の方が多かった。一方、安倍内閣の外交・安全保障政策は「評価する」が49%で、「評価しない」の36%を上回った。

 今年10月に消費税率を10%に引き上げることについては、「賛成」42%(前回44%)、「反対」53%(同51%)だった。

 政党支持率は、自民党39%(前回42%)、立憲民主党5%(同4%)などの順。無党派層は42%(同41%)となった。

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