首相、党首討論で「消費増税後10年は上げず」

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党首討論会に臨む(左から)日本維新の会の松井代表、国民民主党の玉木代表、公明党の山口代表、自民党の安倍総裁、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、社民党の吉川幹事長(3日午後、東京都千代田区で)=萩本朋子撮影
党首討論会に臨む(左から)日本維新の会の松井代表、国民民主党の玉木代表、公明党の山口代表、自民党の安倍総裁、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、社民党の吉川幹事長(3日午後、東京都千代田区で)=萩本朋子撮影

 第25回参院選は4日公示され、21日に投開票される。与野党7党首らは3日、東京・内幸町の日本記者クラブで討論会に臨んだ。安倍首相(自民党総裁)は、10月に消費税率を10%に引き上げた後、10年間は消費増税は必要ないとの考えを明らかにした。立憲民主党の枝野代表は10%への引き上げに反対の考えを示した。

 首相は、将来の社会保障費の財源を確保するための消費増税について、「予見できる、例えば今後10年間くらいは必要ない」と述べた。財源は、高齢者の雇用拡大による税収増などで確保できるとした。

 税率10%は、2012年に与党だった民主党(当時)と、野党だった自民、公明の3党合意で導入方針が決まった。民主党の流れをくむ立民の枝野氏は、3党合意について「結果的にあの判断は間違っていた」と述べ、当面は法人増税などで対応すべきだと強調した。

 憲法改正については、首相は「自衛隊の存在を憲法に位置づける。これは防衛の根本だ」と語り、9条関連の改正を重ねて主張した。衆参各院の3分の2の賛成が必要な改憲の国会発議について、「日本維新の会にもお願いしたい。国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成していきたい」と述べた。自民、公明の与党と維新に加え、国民の議員との連携に意欲を見せたものだ。

 国民の玉木代表と維新の松井代表は改憲論議に前向きな考えを示し、公明の山口代表も議論に理解を示した。

 枝野氏は、集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法を違憲だと主張し、「(同法を)憲法に適合した形に戻さないと議論のしようがない」と、9条改正の議論に否定的な考えを強調した。

 老後資金として年金以外に2000万円が必要だとした金融審議会の報告書に絡み、枝野氏は「貯蓄のない高齢者はどうすれば良いのか」と首相に迫り、共産党の志位委員長は、少子高齢化に応じて年金給付を抑制する「マクロ経済スライド」の廃止を求めた。

 首相は、低所得の年金生活者に最大年6万円を支給する制度などを消費増税に合わせて導入することを説明。年金抑制策について「現役世代の負担を抑制し、将来の給付を確かにするものだ」と理解を求めた。さらに「(年金抑制策を廃止すると)今40歳の人が(年金を)もらう段階になって、年金の積立金は枯渇する。本当に良いのか」と訴えた。

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671263 0 参院選 2019/07/03 21:47:00 2019/07/04 08:45:45 2019/07/04 08:45:45 参院選前の党首討論会に参加した与野党の党首ら (3日午後2時35分、東京都千代田区で)=萩本朋子撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190703-OYT1I50071-T.jpg?type=thumbnail

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