[党首に聞く 参院選2019]「暮らし安心回復」に全力…立憲民主党代表 枝野幸男氏 55

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 ――参院選の争点は。

 「暮らし安心回復選挙」にしたい。老後に年金収入以外に2000万円が必要とした金融審議会の報告書で、ますます暮らしの不安が高まっている。企業を起点とした経済から、所得の底上げを起点とする経済に転換していく。「暮らしの安心を回復させるにはどうしたらいいか」が有権者の最大の関心事であり、選挙の最大の争点だ。

 同調圧力の強い画一的な社会から、多様性を力にする社会に変えていくことも争点だ。従来なら国政選挙にチャレンジしてくれなかったであろう多様な方に参院選に出てもらう。我々が目指す社会の姿を立候補予定者のリストで示すことができる。

 ――経済政策を公約の柱に据えた。

 家計消費が伸びないため不況になっている。消費不況という構造が30年近く続いているという本質と向き合わなければいけない。5年以内の最低賃金1300円の実現、残業代の完全支払いなど、所得を増やすことで、国民の安心を高める。社会保障と成長戦略はもはや不可分一体だと考えている。これがアベノミクスに代わる明確な選択肢だ。

 ――「令和デモクラシー」を打ち出した。

 平成の間に積み重なってきた政治と現実社会のずれが、許容しきれないほど大きくなってきている。高齢化や人口減少が進み、経済が低迷し、社会がより多様になっている。こうした現実に対応するには、「お任せ民主主義」という側面が強い日本の民主主義から、参加型の民主主義へとバージョンアップしなければいけない。

 ――安倍内閣の評価は。

 民主主義と立憲主義の観点から、憲政史上最悪と言わざるを得ない。公文書管理や情報公開に象徴される民主主義の基盤を根底から破壊し続けている。その影響で、日本の官僚システムが機能不全を起こし、政治へ忖度そんたくせざるを得ない中で不祥事が相次いだ。

 ――憲法改正については。

 立憲主義を強化する観点から、内閣の解散権制約や国民の知る権利の拡充などについて、改正も視野に入れた積極的な議論を進めていきたいと一貫して言ってきた。国会の憲法審査会での議論についても、国民投票法改正案の有料広告規制の審議を自民党が拒否している。集団的自衛権の「一部行使容認」は憲法違反であり、それを追認するような憲法9条の改悪とは徹底的に戦う。

 ――参院選の勝敗ラインは。

 立候補してくれた全ての方に勝ってもらえるように頑張るということに尽きる。この選挙で、近い将来の政権交代に向けた足場をしっかりと作っていきたい。

無断転載禁止
671606 0 参院選2019 2019/07/04 05:00:00 2019/09/19 15:39:55 インタビューに答える立憲民主党のの枝野幸男代表(26日午前11時32分、議員会館で)=松田賢一撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190704-OYT1I50003-T.jpg?type=thumbnail

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