女性候補 最高28%…参院選公示 104人前回から8人増

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 4日公示の参院選に立候補した女性は計104人で、前回2016年から8人増えた。全候補者に占める割合は28・1%で、01年の27・6%を上回って過去最高を更新した。「政治分野における男女共同参画推進法」が昨年施行され、女性参画を後押しした。

 

推進法が参画後押し

 政党別の人数では、共産党が22人(党の候補者に占める割合55%)と最多で、立憲民主党19人(45・2%)、自民党12人(14・6%)、国民民主党10人(35・7%)などが続いた。割合は野党の方が高い。現職が少ない分、積極的に女性候補を発掘できたようだ。

 男女共同参画推進法は、政党などに女性候補比率の目標を設けるよう、努力義務を課している。強制力はないものの、与野党とも参院選公約に女性の政治参画推進を盛り込んでおり、女性候補の増加につながった。

 政府が男女共同参画基本計画で掲げた「衆院選と参院選の候補者に占める女性割合を20年までに30%にする」との目標には、一歩届かなかった。

 参院選の女性候補の割合は、土井たか子氏が率いる社会党が「マドンナ旋風」を起こした1989年に初めて2割を超え、以来、増加傾向が続いてきた。

 ただ、国会議員の女性比率は伸び悩んでいる。女性候補が増えても、当選する人が少ないためだ。女性候補の多くが野党であることが一因とみられる。参院選での女性候補の当選率は83年以降、男性候補を下回っている。

 海外と比べても国会議員の女性比率は低い。

 内閣府によると、昨年12月現在の女性議員比率に関する調査で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち上院のある19か国で比べると、参院は15位にとどまっている。

 参院の公示前勢力に占める女性議員比率は20・9%で、戦後最も高い割合だった。今回の参院選で、この比率がさらに伸びるかどうかが注目される。

 

期日前投票きょうから

 参院選の投票日に、仕事や旅行などで投票所に行けない人のための期日前投票が、5日から始まる。投票日前日の20日まで利用できる。期日前投票の割合は年々増えており、2017年の衆院選では全投票者の4割弱に上った。

 総務省によると、期日前投票所は全国に5712か所設置される。

 各選挙管理委員会は、駅やショッピングセンターなどにも期日前投票所を設置し、投票率アップを目指す。

 全投票者に占める期日前投票の割合は、16年参院選で27・50%、17年衆院選では37・54%だった。

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673441 0 参院選2019 2019/07/05 05:00:00 2019/09/19 15:39:44 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190705-OYT1I50001-T.jpg?type=thumbnail

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