第一声「安定」「安心」…首相、6年の実績強調 枝野氏「老後2000万円」批判

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 4日公示された参院選の各党首らの第一声で、自民、公明の与党は「政治の安定」を訴え、野党は年金や消費増税を中心に与党批判を展開した。

 安倍首相(自民党総裁)は、6月28~29日に大阪市で開かれた主要20か国・地域首脳会議で、トランプ米大統領らに直談判して首脳宣言の合意にこぎ着けた経緯を披露し、「6年間、首相を務め、どの首脳とも何回も会談し、本音で話ができた結果だ」と実績を強調した。公明党の山口代表は、少子高齢化などの課題に触れ、「この荒波を乗り切るためには、政治が安定しなければならない。政治の安定には、連立政権に公明党が必要だ」と訴えた。

 これに対し、立憲民主党の枝野代表は、老後の生活に約2000万円が必要だとした金融審議会報告書を念頭に、「どうやって2000万円ためられるのか。どうしてこの状況で消費税を上げることができるのか」と批判。「暮らしの安心を取り戻さなければならない」と主張した。国民民主党の玉木代表は、「アベノミクスは大企業に重点を置いたが、恩恵が届いていない人が多い」とし、子育て支援拡充などの「家計第一」の経済政策への転換を力説した。

 共産党の志位委員長、社民党の吉川幹事長は、少子高齢化の進展に合わせて年金給付水準を抑える「マクロ経済スライド」をやめるように求めた。志位氏は、「マクロ経済スライドで7兆円も年金を削るのか、それとも減らない年金にするのか」と述べ、年金を争点化する意向を示した。

 日本維新の会の松井代表は、「今の時点で増税をするなんていうのは、国民の皆さんに負担をこれからも押し付けていく安易な増税だ」と述べ、徹底した行政改革と年金制度の抜本改革を主張した。

 憲法改正については、首相が、「しっかりと議論する党を選ぶのか、審議をまったくしない党を選ぶのかを決める選挙だ」と争点に掲げたのに対し、志位氏は「9条改憲を許していいのかどうかにこそ争点がある」と改憲阻止を訴えた。山口、枝野、玉木、松井各氏は改憲に触れなかった。

 

[ニュースQ+]参議院 衆議院との違いは?…任期6年解散なし

 Q 参院の役割は。

 A 日本の国会は英国議会を手本としており、参院は英国議会の上院にあたる。戦前に作られた貴族院が廃止され、現行憲法とともに誕生した。衆院に対する抑制や補完の役割が期待され、「良識の府」「再考の府」と呼ばれている。参院議員の任期は6年で、任期途中の解散はない。

 Q 衆参の権限の違いは。

 A 憲法は「衆院の優越」を定めている。首相指名や予算案などで衆参両院の議決が異なる場合、衆院の議決が優先され、国会の議決となる。一般の法案も衆院で可決後、参院で否決または60日以内に議決しない場合は、衆院が出席議員の3分の2以上の賛成で再可決すれば、成立する。

 Q 国会で生じてきた「ねじれ」とは。

 A 与党が参院で多数派を形成できないことを言う。ねじれが生じると、衆院で与党が3分の2の議席を持たない場合、野党は事実上の拒否権を持つことになる。政治の停滞を引き起こすこともある。

 Q 他国の二院制は。

 A 先進7か国(G7)は、いずれも日本のように上院と下院で構成する二院制を採用している。しかし、日本以外で上院議員を国民が直接選ぶのは、米国とイタリア(一部は任命)だけだ。英国では一部を除き、国王が任命する。フランスは、下院議員や地方議員らが投票で選出する間接選挙だ。

 Q 上下両院の関係は。

 A 下院に大幅な優越を認めている国が多い。英国上院は、最終的に下院の判断を覆すことはできない。上院が日本以上に強いのがイタリアで、法案は上院が否決すれば廃案となる。ただ、両院の選挙は慣例で同日に行われるため、「ねじれ」は生じにくいとされる。

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673527 0 参院選2019 2019/07/05 05:00:00 2019/09/19 15:39:45 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190705-OYT1I50019-T.jpg?type=thumbnail

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