[党首に聞く 参院選2019]「家計第一」の政策に転換…国民民主党代表 玉木雄一郎氏 50

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 ――参院選にどんな姿勢で臨むか。

 結党して初の国政選挙なので、我が党の足場をしっかり固めていく。国民民主党は二つのことを守るために結党した。一つは民主主義だ。与党は2か月以上、予算委員会を開かず、政府は「資料を出せ」といっても出さない。安倍内閣で劣化した国会の機能を取り戻し、大事なことをきちんと議論して決める。

 もう一つは国民生活を守ることだ。アベノミクスは普通の人の生活を豊かにしていない。「家計第一」の経済政策への転換が大きなテーマだ。家計を温めて国内総生産(GDP)の6割を占める消費を活性化させ、企業が賃金を上げられるようにする。消費を軸とした経済の好循環を作る。

 ――参院選の争点は。

 年金だ。政府は年金財政検証を出さず、金融審議会の報告書も受け取らない、年金(基金)の運用成績も出さない。何が何だか分からないのに、「安心してくれ」と言うだけでは国民は安心できない。年金制度を不安に感じていて、「きちんと情報公開し、しっかりした議論をしてくれ」という人は我が党に入れてほしい。

 ――党として、どう独自性を発揮するか。

 我々は改革中道政党だ。極端な議論に偏らず、正直で、現実的な政治を進める。議論は国会でしっかりやっていこうという立場はより明確にしていきたい。

 過度な対決路線は何も生み出さない。我々は原則、審議拒否はしない。野党も民主主義を機能させる努力が必要だ。与党も、野党の指摘が合理的だと思えば、(主張や立場を)修正する懐の深さを持ってもらいたい。

 ――特に訴えたい政策は。

 高速道の通行料金を週末1000円、平日2000円の上限制にすることを含め、独自の政策を掲げた。賃貸住宅で暮らす世帯の家賃補助や児童手当の拡充などと合わせ、内需を伸ばす経済政策として訴えている。とにかく子育て、未来への投資を徹底的に重視している。

 ――目標議席は。

 まずは改選の8議席を確保し、1議席でも多く積み上げていきたい。全国の議員がフル回転して、選挙を通じて知名度を上げるしかない。

 ――憲法改正論議にはどう対応するか。

 我が党は憲法の議論を積極的に行う立場で、具体的な国民投票法改正案を先の国会に提出した。早く議論を行い、我々の法案を通したい。

 与党側の失言もあって静かな環境が整わず、憲法審査会を開けなかった。安倍首相が掲げる4項目の憲法改正案も理詰めで何がおかしいのかを指摘し、国民に判断材料を与えるような議論をすべきだ。

       ◇

 立憲民主党の枝野代表、社民党の吉川幹事長のインタビュー(4日掲載)の詳細版は読売新聞オンラインで読めます。

無断転載禁止
675440 0 参院選2019 2019/07/06 05:00:00 2019/09/19 15:39:40 インタビューに答える国民民主党の玉木代表(25日午後4時15分、国会内で)=米山要撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190705-OYT1I50080-T.jpg?type=thumbnail

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