【詳細版】国民民主党・玉木雄一郎代表インタビュー

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インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表(6月25日)
インタビューに答える国民民主党の玉木雄一郎代表(6月25日)

 国民民主党の玉木代表は、参院選(7月21日投開票)を前に、読売新聞のインタビューに応じた。発言の詳細は次の通り。

国会、安倍政権で劣化

 ――参院選にどんな姿勢で臨むか。

 結党して初の国政選挙なので、我が党の足場をしっかり固めていく選挙だと位置づけている。国民民主党は二つのことを守るために結党した。一つは民主主義だ。与党は2か月以上、予算委員会を開かず、政府は「資料を出せ」といっても出さない。安倍内閣で劣化した国会の機能を取り戻し、大事なことをきちんと議論して決める。

「家計第一」に政策転換

 もう一つは国民生活を守ることだ。アベノミクスは一部の地域と一部の企業は豊かにしたかもしれないが、普通の人の生活を豊かにしていない。「家計第一」の経済政策への転換が大きなテーマだ。家計を温めて国内総生産(GDP)の6割を占める消費を活性化させ、企業が賃金を上げられるようにする。消費を軸とした経済の好循環を作る。

争点は「年金」

 ――参院選の争点は。

 年金だ。政府は年金財政検証を出さず、金融審議会の報告書も受け取らない、年金の運用成績も出さない。何が何だか分からないのに、「安心してくれ」と言うだけでは国民は安心出来ない。年金制度を不安に感じていて、「きちんと情報公開し、しっかりした議論をしてくれ」という人は我が党に入れてほしい。

審議拒否はしない

 ――党として、どう独自性を発揮するか。

 我々は改革中道政党だ。極端な議論に偏らず、正直で、現実的な政治を進める。議論は国会でしっかりやっていこうという立場はより明確にしていきたい。

 過度な対決路線は何も生み出さない。もちろん行政監視機能をきちんと果たすのは、与野党関係なく立法府の行政に対する重要な役割だ。ただ同時に、国会できちんと議論する文化は与野党双方で育むものであり、我々は原則、審議拒否はしない。野党も民主主義を機能させる努力が必要だ。与党も、野党の指摘が合理的だと思えば、(主張や立場を)修正する懐の深さを持ってもらいたい。与野党双方が努力することで初めて国民にとって意味ある議論が国会で行われるので、地味だがこの路線は変えずにやっていきたい。

 ――手応えはどうか。

 話すとみな良かったと言う。なぜ国民民主党はもっとこういうことを伝えてくれないのかと逆に言われたりする。そういう意味では、選挙の時が一番、我々の考えを伝える、窓が開く瞬間だと思うので、出来るだけ多くの国民にメッセージを伝えて、我が党が考える立ち位置を分かってもらいたい。

子育て予算を重視

 ――特に訴えたい政策は。

 高速道の通行料金を週末1000円、平日2000円の上限制にすることを含め、独自の政策を掲げた。賃貸住宅で暮らす世帯の家賃補助や児童手当の拡充などと合わせ、内需を伸ばす経済政策として訴えている。とにかく子育て、未来への投資を徹底的に重視している。

農家への戸別所得補償制度は民主党政権時代の2009年に始まったが、安倍内閣になってから修正され、農業団体などへの交付金へと変わった
農家への戸別所得補償制度は民主党政権時代の2009年に始まったが、安倍内閣になってから修正され、農業団体などへの交付金へと変わった

 ――地方重視も打ち出している。

 私自身、地方の出身で党首の中で最も農政に詳しいという自負もある。農業者の所得が下がってきているので、戸別所得補償政策の復活などで農家の所得を上げていく。農政をはじめとした地方政策は我々の大きな特徴だ。我々は地方組織があり、都市部はそうでもないが、地方では自治体議員の当選率もかなりよかったという実績がある。そういう意味でも国民民主党と言えば地方に強い、地方のことを大切にする政党なんだと強く打ち出していきたい。

8議席から積み上げを

 ――目標議席は。

 まずは改選の8議席を確保し、1議席でも多く積み上げていきたい。全国の議員がフル回転して、選挙を通じて知名度を上げるしかない。

 ――特に重視する選挙区は。

 現職のいる長野、愛知、静岡、広島の各選挙区はしっかりと押さえたい。(国民が擁立を主導した)岩手、山形、福島の3選挙区は新人を擁立したが、何とか勝ちたい。さらに滋賀、愛媛、大分の3選挙区には特に力を入れていきたい。もちろん私の地元の香川もだ。

憲法、早く議論すべき

 ――憲法改正論議にはどう対応するか。

 我が党は憲法の議論を積極的に行う立場で、具体的な国民投票法改正案を先の国会に提出した。早く議論を行い、我々の法案を通したい。与党側の失言もあって静かな環境が整わず、憲法審査会を開けなかった。安倍首相が掲げる4項目の憲法改正案も理詰めで何がおかしいのかを指摘し、国民に判断材料を与えるような議論をすべきだ。

 ――自民党には改憲での連携を期待する声もある。

 まずは、この参院選の戦いをしっかり戦うということに尽きる。

消費税率引き上げ反対

 ――消費税増税については。

 昨年末から明らかに国内景気が悪くなっているので、消費税は今、上げるべきではない。増税すれば不況の引き金を引く可能性が高い。

 ――32ある1人区では主要野党が候補者を一本化した。

 各党が一本化した候補に力を注いで当選を勝ち取っていく。各地域、各党間の距離感など違いがあるが、各地域のこれまでの連携のあり方を尊重しながら、1人に絞った候補を力を合わせて応援できる態勢を構築していきたい。

 ――国民民主党を支援する連合が共産候補を推薦しないなどの動きもある。

 それは影響しない。各地域それぞれ事情がある。ポイントは自民党とかなり接戦になっている選挙区は絶対に落とせないということだ。色んなしがらみを乗り越えて力を結集していくことは全党一致していると思う。

野党、さらに結集を

 ――参院選後の野党結集について。

 もう少し結集具合を高めていかないと政権には近づかない。衆院選がいずれある。衆院選は全選挙区が1人区で、相当野党間で調整しないと戦えない。そうしないと政権交代できないし、政権交代できない万年野党を国民民主党は目指していない。具体的に政権に近づく態勢作りを加速化していきたい。

無断転載禁止
677276 0 参院選2019 2019/07/07 18:53:00 2019/09/19 15:42:03 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190707-OYT1I50027-T.jpg?type=thumbnail

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