［党首に聞く 参院選２０１９］憲法議論 政治家の責任…日本維新の会代表 松井一郎氏 ５５
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――参院選で最も力を入れる訴えは。
１０月の消費増税凍結の１点だ。増税すれば、国内の消費は冷え込む。政府は増収分を教育無償化の財源にするとしているが、大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育料無償化を実現した。
――憲法改正論議をどう見るか。
我々は教育無償化、憲法裁判所設置、統治機構改革の三つを訴えている。その中でも教育無償化は、まず実現したい。
トランプ米大統領が日米安全保障条約を「不公平」と発言した。これを見て見ぬふりすることこそ、政治家として無責任だ。各国と日本の関係の現実に照らして憲法９条を議論すべきだ。
国会の議論のルールが古ぼけている。野党第１党の立憲民主党の了解がないと憲法審査会などを開けない。立民は議論する場所に出てこず、職場放棄している。そこに気を使ってどうするのと思う。時代遅れの国会運営を見直すべきだ。
――議員報酬３割カットを掲げた。
大阪府議会は、報酬３割カットを実現した後でも１０００万円だ。国会議員の歳費を３割削減しても、１５００万円になるだけだ。パフォーマンスで掲げている数字ではない。
――年金問題はどうする。
（現役世代が高齢者を）１対１で支えていく時代が来る。（世代間で支え合う）賦課方式では成り立たない。（自分の老後のために保険料を積み立てる）積み立て方式を導入し、人生１００年時代を安心して迎えられるよう準備しておくべきだ。
――大阪以外の各地の地域政党と連携している。
地方分権を実現したいという仲間と連携を密にして活動していきたい。関東などでは、維新がどのような政治理念や政策を掲げているのか伝え切れていない。候補者には、自己責任・自己負担で選挙を戦ってもらう。全員当選に全力を尽くしたい。
――自民党との連立は。
連立には入らない。自民党は既得権益を守る側だ。税金の使い方、毎年の予算編成を了解できるはずがない。 （おわり）
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