立会人は高校生 若者の投票呼び込み

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 投票で不正行為がないか目を光らせる投票立会人に、高校生ら若者を起用する動きが全国の選挙管理委員会で広がっている。これまでは自治会などを通じて人員を確保するケースが多かったが、高齢者への負担も大きかった。若者に選挙への理解を深めてもらう狙いもある。

 6日、東京都練馬区の区役所内に設けられた期日前投票所で、都立井草高校3年女子(18)は椅子に座り、有権者が投票する様子を緊張した面持ちで見守った。

 同区では、18歳選挙権が導入された2016年の参院選から高校生を起用し、今回は8人の生徒が期日前投票の立会人を務める。女子は「投票に来る高校生や大学生が少ないことを実感した。自分も投票に行かなくてはと思った」と話した。

 立会人は、選挙権年齢の引き下げに伴って18歳の高校生でも務められるようになった。総務省によると、前回の参院選では64自治体213人、17年の衆院選では71自治体224人の高校生が立会人を務めた。同省は今年5月、慣例にとらわれずに若い世代からも選任することを各自治体に通知。高校生らの立会人はさらに増加するとみている。

 「想像以上の応募でうれしいサプライズ」。山形県川西町の担当者は声を弾ませた。同町は、今回の参院選で初めて高校生を募集。町内の高校生の男女6人から応募があった。

 同町では、若者の投票率が上がらないことや、業務が長時間に及ぶ立会人の確保が課題となっていた。そこで、若者への政治参加を促し、高齢者の負担も減らせる方策として高校生の募集を決定。町内の18歳の高校生39人に募集要項を送付し、町外の高校約10校にも依頼した。

 栃木県那須烏山市選管ではこれまでの選挙で、市内の県立高校を臨時期日前投票所にしたが、高校生から「大人ばかりで入りづらい」と声が上がった。今回は18歳~39歳の期日前投票の立会人を募集し、高校生4人を含む10人を選任。この高校の投票所には同校の生徒2人を配置する予定で、同選管は「同級生が投票所にいれば、生徒らの投票意欲もわくのでは」と期待する。

 

 投票立会人 自治体の選挙管理委員会が有権者から選任し、期日前を含めた投票所で、不正行為がないかチェックする。2016年施行の改正公職選挙法で選挙権年齢が引き下げられたことを受け、18歳の高校生の選任も可能になった。また、今年6月の法改正で、別の自治体の有権者でも選任できるよう要件が緩和された。

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679942 0 参院選2019 2019/07/09 05:00:00 2019/09/19 15:41:55

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