[参院選2019]消費税 支え合いの「割り勘」…吉川洋 立正大学長

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 参院選で消費税率引き上げを巡る論戦が活発だ。政府の経済財政諮問会議の民間議員などを務めた吉川洋・立正大学長に考え方を聞いた。

        ◇

 消費税は、社会保障費を国民全体で支える、いわば「割り勘税」だ。

 それぞれの世代が医療や年金、介護などの社会保障サービスを享受している。それはタダではない。1円でも給付されれば、誰かが負担しなくてはならない。

 米国の場合、国の社会保障への関与が小さく、国民の公的負担も比較的少ない。これに対し、日本や欧州は国が手厚く関わり、一定の負担が必要だ。充実した社会保障サービスを受ける以上、消費税の形で広く財源を負担することは避けられない。

 高齢化社会では格差が拡大しやすい。若年層に比べ、高齢者は所得や資産の個人差が大きいからだ。

 社会保障制度は、所得の多い人から少ない人への所得再分配の機能を持つ「格差の防波堤」と言える。格差の是正に向けても、財源となる消費税は重要だ。

 残念ながら、現在の社会保障制度は国民の将来不安の一因になっている。制度の中身が複雑で、全体像を把握しにくいためだ。

 有効な制度設計もそれなりになされている。例えば、医療費の自己負担に上限を設けた高額療養費制度は、大きなリスクに対して皆で支え合う仕組みだ。

 政府がこうした社会保障サービスを国民にわかりやすく伝えることが大切になる。それが将来不安を和らげ、個人消費の底上げにもつながるはずだ。(聞き手 編集委員 山崎貴史)

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681925 0 参院選2019 2019/07/10 05:00:00 2019/09/19 15:41:47 参院選識者インタビュー、吉川洋・立正大学長(13日、財務省で)=園田寛志郎撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190710-OYT1I50009-T.jpg?type=thumbnail

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