[参院選2019]7党の公約一覧

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自民党

社会保障・教育・女性など

▽人生100年時代に対応した年金制度の構築に向け、厚生年金の適用拡大や受給開始時期の選択肢の拡大などを進める。

▽低収入の年金生活者に年最大6万円の福祉給付金を支給する。

▽幼児教育・保育の無償化と併せ、保育の受け皿整備を加速し、保育士の処遇改善を進める。

▽就職氷河期世代に対する就職支援、生活支援を充実させる。

▽男女を問わず育児休業の取得を推進し、子育てが一段落した女性の就労や起業を支援する。

▽女性のさらなる政治参画を促し、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指す。

 

経済

▽働き方改革などを総動員し、デフレ脱却を進めてGDP(国内総生産)600兆円を実現し、成長と分配の好循環を創る。

▽今年10月に消費税率を10%に引き上げる。軽減税率実施にあたり、万全の準備を進める。

▽財政再建を実行し、2025年度の国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指す。

▽第4次産業革命の資源である「データ」利活用のため、省庁横断的な専門組織を設置する。

▽中小企業や小規模事業者の深刻な人手不足解消に向け、IT導入など生産性向上を支援し、外国人材の受け入れを進める。

 

外交・安全保障

▽日米同盟をより一層強固にし、ゆるぎない防衛力を整備することで国民の命を守り抜く。

▽米国をはじめ国際社会と結束して北朝鮮に核・ミサイルの完全な放棄を迫り、拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す。

▽我が国固有の領土である北方領土問題解決に向け、ロシアとの平和条約締結交渉を加速する。

▽歴史認識などを巡るいわれなき非難への断固たる反論をはじめ、韓国や中国など近隣諸国との課題に適切に対処する。

▽国益に即した経済連携協定や投資協定などを推進し、グローバルなルール策定に貢献する。

 

憲法・皇室

▽「現行憲法の自主的改正」は結党以来の党是であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。

▽改正の条文イメージとして、〈1〉自衛隊の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉合区解消・地方公共団体〈4〉教育充実の4項目を提示している。

▽国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発に行う。衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。

 

その他

▽過度な東京一極集中を是正するため、地方に移住する起業・就業者の創出に取り組む。

▽TPP(環太平洋経済連携協定)発効などの不安を払拭(ふっしょく)するため、農林漁業者の経営安定に万全を期す。

▽訪日外国人旅行者数2030年6000万人の目標に向け、ビザ緩和や出入国円滑化を図る。

▽東日本大震災の地震・津波被災地域の復興は20年度までにやり遂げる決意で取り組む。福島県の復興には国が前面に立つ。

▽7兆円規模の緊急対策を3年間集中で着実迅速に実施し、災害に強い国づくりを推進する。

公明党

社会保障・教育・女性など

▽幼児教育・保育の無償化は0~2歳児を含む全ての幼児を対象とするよう拡大を目指す。

▽出産育児一時金を現行42万円から50万円に引き上げを目指す。

▽認知症施策の推進に向けた基本法を制定する。認知症に関する研究開発費を大幅に拡充する。

▽低年金者に最大年6万円を支給する給付金のさらなる拡充を検討する。障害基礎年金の加算など所得保障の充実に取り組む。

▽生活困窮者の包括的な相談体制を拡充する。長期化・高齢化するひきこもりに対し、早期に医療や就労などの適切な支援機関につなぐ体制を整備する。

 

経済

▽最低賃金を年率3%以上を目途に引き上げ、2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上とする。影響を強く受ける中小・小規模事業者への支援を一層強化する。

▽17年度からの雇用保険料率の軽減措置を当分の間延長する。

▽消費税率引き上げと同時に軽減税率制度を実施する。複数税率対応レジの導入補助、対象品目の線引きや経理方法の全国説明会開催などの支援を進める。

▽1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度を促進する。月曜午前半休の普及などで週末・週明けの消費拡大につなげる。

 

外交・安全保障

▽日朝平壌宣言に基づき、核、ミサイル、何より重要な拉致問題を解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を目指す。

▽厳しい安全保障環境への冷静な認識の下、核兵器のない世界に向けて着実に近づく現実的、実践的な取り組みを積み重ねる。

▽日韓関係は韓国側の否定的な動きによって厳しい状況に直面している。対話を維持しつつ韓国側に適切な対応を求める。

▽TPP(環太平洋経済連携協定)への参加国・地域の拡大に向けて議論を主導する。投資関連協定の交渉を促進し、日本企業の海外進出を後押しする。

 

憲法・皇室

▽現行憲法の基本を維持した上で必要な規定を加える(加憲)ことで改正する。大災害時の国会議員の任期延長の特例などは議論を深めていくべきだ。

▽自衛隊の存在を明記する意見があるが、多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない。慎重に議論されるべきだ。

▽国民投票運動期間中の広告規制は、表現の自由と国民の知る権利を尊重すべきとの立場からは必要最小限度であるべきだ。

▽衆参両院の憲法審査会を中心に丁寧かつ冷静な論議を積み重ね、できるだけ多くの政党の合意形成が図られるよう努める。

 

その他

▽「身を切る改革」を断行し、国会議員歳費を10%削減する。

▽会計責任者が違法行為を行い、議員が相当の注意を怠った場合、公民権を停止し、失職させることができるようにする。

▽地方の若者の雇用創出のため、地方創生インターンシップの受け入れ企業や業種を拡充する。

▽がん検診受診率50%以上を達成し、リスクの高い人に介入するリスク検診の導入を目指す。

▽自治体や関係機関の「タイムライン(防災行動計画)」の整備とともに、住民一人一人の防災行動計画である「マイ・タイムライン」の普及を促進する。

立憲民主党

社会保障・教育・女性など

▽医療・介護・保育・障がいに関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入する。年金の最低保障機能を強化する。

▽待機児童解消と保育の質向上を目指す。公立小中学校の給食を無償化する。国公立大の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす。給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の利子分を補填(ほてん)する。

▽各議会でパリテ(男女同数)を目指す。地域のNPOなどと連携し、障がいのある方やひきこもりの方の生活支援、就労支援、家族への支援を強化する。

 

経済

▽中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げることを目指す。介護・医療・保育などの分野で賃金を引き上げる。

▽官民の非正規雇用をできる限り正規雇用化し、ワーキングプアを解消する。残業代完全支払い、みなし残業禁止などでまっとうな働き方を実現する。

▽消費税率10%への引き上げは凍結する。金融所得課税や法人税などを見直し、累進性を強化して公平な税制へ転換する。

▽企業の内部留保が働く人や下請け企業に回る仕組みを作り、家計の消費力を回復させる。

 

外交・安全保障

▽平和を守る現実的な外交へ。日米安全保障体制を基軸に国際協調と専守防衛の基本姿勢を貫く。安保法制は廃止する。専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備を行う。

▽辺野古新基地建設は中止し、普天間基地返還のための交渉を行い、粘り強く成果を求める。地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起する。

▽北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手する。

▽政府開発援助などを通じ、貧困問題や気候変動問題などグローバルな課題解決に貢献する。

 

憲法・皇室

▽解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める。

▽憲法9条の改悪や解釈改憲には反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権という日本国憲法の原則を徹底して守る。

▽憲法の理念を活(い)かし、国際的な平和構築に貢献する。

▽安定的な皇位継承に向けて、「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点を取りまとめた。今後は、幅広い国民合意を形成するため、静かな環境での議論を深めていく。

 

その他

▽原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す。2030年までに石炭火力発電所の全廃を目指す。

▽選択的夫婦別姓を導入する。LGBT差別解消法を制定し、法改正で同性婚を可能とする。

▽大規模化する災害に対応するため、防災庁設置を目指す。

▽20歳から立候補できるよう被選挙権年齢引き下げを行い、立候補休暇制度を創設する。

▽企業団体献金を禁止する。行財政監視院を創設し、国会によるチェック機能を強化する。内閣人事局制度を見直し、透明性の高い行政運営を目指す。

国民民主党

社会保障・教育・女性など

▽児童手当支給を18歳まで延長し、額は一律月1万5000円に拡大。0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくす。

▽男性を含めて育児休業の付与を事業主に義務化し、育休中の賃金保障を実質100%とする雇用保険法改正を実現する。

▽低所得の年金生活者に、最低でも月5000円を給付する。短時間労働でも厚生年金に加入できるよう適用拡大を進める。

▽医療・介護・障害福祉にかかる自己負担の合計額に上限を設ける総合合算制度を創設する。

▽孤独対策の担当大臣を置き、サポート体制を強化する。

 

経済

▽高所得者が得をする軽減税率や、一部の人だけが得をするポイント還元を伴う今回の消費税引き上げには反対する。先行して子育て支援拡充を行うため「子ども国債」を発行する。

▽賃上げを行った企業とそうでない企業との間で、法人税率に差をつける。中小企業を適切に支援しつつ、最低賃金は「全国どこでも時給1000円以上」を早期に実現する。

▽年収500万円以下で賃貸住宅に暮らす世帯の家賃について、月1万円の補助を行う。

▽高所得者層への金融所得課税で所得再分配機能を強化する。

 

外交・安全保障

▽激変する安全保障環境に対応するため、日米同盟を基軸にして専守防衛に徹し、効率的で効果的な防衛力を維持・整備する。

▽現実的な対案で国を守る。現行の安保法制は廃止し、領域警備法などを制定する。

▽日米地位協定の諸外国並みの改定を目指す。軟弱地盤の問題もある辺野古の埋め立ては中止し、現行の移設計画を見直す。

▽各国と連携し、北朝鮮の完全な非核化、ミサイル放棄を実現し、拉致問題の解決を図る。

▽通商交渉経過の透明性を確保するため「重大通商交渉情報提供促進法案」の成立を目指す。

 

憲法・皇室

▽内閣による衆院解散権の制約、「知る権利」を含めた新しい人権、地方自治の保障などについて国民とともに議論を深める。

▽国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま憲法9条に自衛隊を明記すべきではない。

▽国民投票運動の公正な実施を図るため、政党のスポットCMを禁止し、運動資金の規制強化、インターネット運動の規制(運動主体の表示)などを行う。

▽歴史上例がある女性天皇の即位を法制上可能とする。前例のない女系天皇については慎重に議論を進める。女性宮家を創設できるよう皇室典範を改正する。

 

その他

▽普通車以下の高速道路の料金体系を土日祝日は1000円、平日は2000円の上限定額制にする。

▽総合的な農業者戸別所得補償制度(米の場合は10アールあたり1万5000円)を導入する。

▽2030年代を目標に、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会を実現する。30年までに1990年比30%以上のCO2削減を目指す。

▽参院議員の定数を6減らす法案の成立を目指す。統計不正の再発防止のため、統計作成事務を「統計庁」に一元化する。

▽各種選挙に立候補できる年齢を一律5歳引き下げる。

共産党

社会保障・教育・女性など

▽「マクロ経済スライド」を廃止する。高額所得者優遇の保険料を見直す。最低保障年金制度を導入する。低収入の年金生活者に一律年6万円を上乗せする。

▽幼児教育・保育無償化を消費増税に頼らず実施し、認可保育所を30万人分増設する。

▽月3万円の給付奨学金制度を作る。全ての奨学金を無利子にする。

▽医療費の窓口負担を現役世代は2割、高齢者は1割に引き下げる。

 

経済

▽消費税の10%への増税中止を求める。大企業と富裕層に応分の負担を求めて7.5兆円の財源を確保する。

▽最低賃金をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、1500円を目指す。中小企業の賃上げ支援予算を7000億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免して応援する。

▽すべての労働者を対象に残業の上限を規制する。非正規労働者の正社員化を進める。

 

外交・安全保障

▽安全保障法制を廃止し、イージスアショアの配備を撤回する。辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去を求める。日米地位協定を抜本改正する。日米安保条約を廃棄し、対等・平等の日米友好条約を結ぶ。

▽北朝鮮問題を「6か国協議」で解決する。

▽核兵器禁止条約への署名を強く求める。

▽TPP(環太平洋経済連携協定)を離脱し、日米交渉を中止する。

 

憲法・皇室

▽安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む。自民党の9条改憲案では、戦力不保持と交戦権の否認を掲げた9条2項の制約が自衛隊に及ばず「死文化」し、海外での無制限の武力行使が可能となる。

▽天皇の制度を含む憲法の全条項を守る。憲法違反の天皇の政治利用に反対し、国民主権と政教分離という憲法原則から逸脱した「代替わり儀式」の抜本的な見直しを求める。

 

その他

▽原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉プロセスに入る。核燃料サイクルから撤退し、再処理工場など関連施設を廃止する。

▽2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロを目標にする。30年までに電力の4割をまかなうことを目標に再生可能エネルギーの大幅導入を進める。

▽公文書は原則公開し、首相の面談記録などの保存ルールを作る。政党助成金を廃止する。

日本維新の会

社会保障・教育・女性など

▽幼児教育、高校、大学などの無償化を行う。

▽教育予算の対GDP(国内総生産)比を他の先進国並みに引き上げる。

▽年金制度は賦課方式から積立方式に長期的に移行。高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げなど年金制度の再構築。

▽高齢者向けの運転免許制度の創設。

▽自立支援に軸足を置いた介護の推進による健康寿命の延伸。

 

経済

▽消費増税に反対。規制緩和を行い、成長戦略を描いて経済成長し、財政再建を行う。

▽給付付き税額控除制度を導入する。マイナンバー制度を活用して税収漏れを防ぐ。

▽農業・林業・水産業、医療・福祉、保育の成長産業化。

▽中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた税制の見直し。第三者による承継(M&A)を後押し。下請法や独禁法の運用強化。

 

外交・安全保障

▽現実的な外交と安全保障政策を展開。防衛費のGDP(国内総生産)1%枠の撤廃。

▽集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定。普天間基地の負担軽減と日米地位協定見直し。

▽サイバー・宇宙空間の防衛体制を強化。

▽北朝鮮の核・弾道ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化。

▽自由貿易圏、自由主義経済圏の拡大。

 

憲法・皇室

▽施行から72年がたち、時代にそぐわない部分も生じてきている。

▽国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票で改正するべき。

▽改正案として教育無償化、道州制の実現を含む統治機構改革、憲法裁判所設置の3項目を提案。日本の未来構築に必要な改正だ。

▽各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、衆参両院の憲法審査会をリード。

 

その他

▽議員報酬と定数の3割カット。文書通信交通費の使途公開。政務活動費のネット公開。

▽国家公務員の人員削減、人件費2割カット。天下り禁止。歳入庁を設置し、税と社会保険料の徴収を一元化。

▽国会の自由討議復活。首相が年100日は海外に行ける国会運営。

▽選挙制度改革で被選挙権を18歳に引き下げ。

▽原発稼働に関係自治体の同意を法制化。

▽大阪都構想の実現。

社民党

社会保障・教育・女性など

▽基礎年金の「マクロ経済スライド」による抑制を中止する。年金支給年齢の引き上げに反対。最低保障年金の創設に取り組む。

▽保育士の給与を当面月5万円引き上げる。

▽高校授業料は私立高校も含めてただちに無償化。外国人学校にも差別なく適用する。

▽父親に育児休業取得を割り当てるパパ・クオータ制度を導入する。非正規労働者の育休適用条件を拡大する。

 

経済

▽低所得者の負担が大きい消費税の増税に依存する「不公平税制」から転換する。消費税率10%への増税に反対し、中止に追い込む。

▽大企業への法人課税強化などの税制改革を行い、膨張する防衛費などの歳出を見直して財源を確保する。

▽最低賃金は地域別から全国一律に転換して時給1000円に引き上げ、1500円を目指す。中小・小規模企業支援を一体的に行う。

 

外交・安全保障

▽「戦争法」を廃止する。イージスアショアの配備に反対する。

▽北朝鮮の核・ミサイル技術開発に反対し、徹底した対話で平和解決を目指す。拉致問題解決と国交正常化を粘り強く交渉する。

▽辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の即時運用停止と閉鎖・撤去を求める。

▽日米2国間の新たな貿易協定を阻止。TPP(環太平洋経済連携協定)離脱を求める。

 

憲法・皇室

▽憲法改悪を阻止する。平和憲法に基づく安全保障政策を実現するため、自衛隊の活動範囲や理念などを定めて戦力にあたらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置付け、集団的自衛権の不行使を明記し、外交努力による紛争解決を掲げる「平和創造基本法」を制定する。

▽日本が目指すべきは平和憲法の理念や条文が実現する社会だ。護憲政党の意地と底力で人々の権利を守る。

 

その他

▽幹部公務員人事への内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局のあり方を再検討する。

▽公文書の改ざんや廃棄防止のため、公文書管理法を改正する。国家戦略特区は廃止する。

▽外国人技能実習制度を抜本的に見直す。新たな在留資格で家族の帯同を認めないなどの仕組みに反対する。

▽原発輸出から撤退する。原発の新増設はすべて白紙撤回し、早期の脱原発を実現する。

 

 ※各党の公約については読売新聞の表記に合わせて加筆・修正した部分があります。

無断転載禁止
683742 0 参院選 2019/07/11 05:00:00 2019/07/12 09:58:22 2019/07/12 09:58:22

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