争点「社会保障」5割…参院選候補者アンケート

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 読売新聞社は21日投開票の参院選に合わせ、立候補者へのアンケート調査を行った。争点を三つまで複数回答で挙げてもらったところ、「年金・医療など社会保障制度改革」(50%)が最も多く、「景気・雇用対策」(38%)と「消費税」(32%)が続いた。「憲法改正」(20%)は5番目だった。

「景気」38% 「消費税」32%

 調査は公示前の6月10日から行い、370人の立候補者のうち、318人から回答を得た。回収率は86%だった。

 争点については、与野党で力点の置き方に違いがあった。自民党の立候補者は「景気・雇用対策」が1位で、「社会保障制度改革」は3位。自民はアベノミクスによる経済成長が社会保障制度の安定につながると訴えている。公明党の立候補者も「震災からの復興・防災対策」に次いで、「景気・雇用対策」が2位だった。

 これに対し、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党の立候補者は「社会保障制度改革」がトップだった。日本維新の会は「教育無償化」が最多だった。

 憲法改正について、自民で99%、公明で76%、維新は全員が「改正する方がよい」と回答した。一方、立民の83%、共産と社民は全員が「改正しない方がよい」と反対した。国民は「しない方がよい」が44%、「する方がよい」が28%で、党内の意見が割れた。安倍首相(自民党総裁)は今回の参院選について、憲法を議論する政党か、議論しない政党かを選ぶべきだと訴えている。

 ただ、首相が目指す2020年の改正憲法施行に関しては、自民で60%が「答えない」とし、態度を保留した。公明で「賛成」と答えた人はいなかった。憲法9条のあり方については、自民は87%が自衛隊の根拠規定を追加する党の改憲案を選んだ。公明は「改正すべきではない」と答えた人が86%に上った。

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689538 0 参院選2019 2019/07/13 05:00:00 2019/09/19 15:41:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190713-OYT1I50020-T.jpg?type=thumbnail

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