[参院選 現場から]<4>保育無償化でも「つらい」…働く母への支援 不十分

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 「『保活』がとにかくつらかった」

 3歳の一人娘を育てる東京都杉並区の会社員井上真希さん(32)は10日、都内で開かれた母親たちの交流会で、子どもの保育園を探した時の苦労を切々と訴えた。

 育休が切れる寸前の2016年、区内の保育園に落選し、育休を延長せざるを得なくなった。会社の制度を利用して1年半延長できたが、職場復帰の時期は刻々と迫り、毎月月末になると欠員の出た保育園がないか探し回った。

 仕事との両立を考え、希望は「自宅から徒歩10分圏内」。少しでも雰囲気のいい施設に預けるため、10か所以上の園を見学した。区内に新しく保育園が設置されると聞けば、系列の他県の保育園に電話で問い合わせ、施設の雰囲気や保育方針を尋ねた。だが、職場復帰直前にようやく入園できたのは自宅から自転車で20分ほどの場所。雨でも娘を乗せて自転車をこぐ。「どうしてこんなにも選択肢がないのか」とため息を漏らす。

 現在は午前9時~午後4時の時短勤務を利用している。会社の制度で娘が小学校に入学すれば使えない。夫は残業が多く、放課後の預け先がなければ仕事の継続は難しい。「女性の活躍を求めるのであれば、子どもを託しながら安心して働ける環境整備も進めてほしい」と訴える。

       ◇

 働く女性をどう支援するか。10月から、幼児教育・保育の無償化がスタートする。対象は、3~5歳児がいる全世帯と0~2歳児がいる住民税非課税世帯で、認可保育所や認定こども園などの利用料が無償になる。認可外保育施設でも親の就労などを要件に、月3万7000円を上限に無償化する。

 一方、全国の待機児童数は、都市部を中心に昨年10月時点で約4万7000人に上る。無償化によって子どもを預ける家庭が増えれば待機児童も増える可能性がある。子育て支援に詳しい玉川大の大豆生田おおまめうだ啓友教授(保育学)は「幼児教育・保育分野への本格的な投資を始めたことは評価できるが、保育ニーズが増大すれば、保育士不足による質の低下も懸念される。施設の数を増やすだけでは抜本的な解決にはならず、大胆な働き方改革や保育の質向上のための投資も必要だ」と指摘する。

       ◇

 那覇市内でパートをしながら4歳の長男と暮らすシングルマザーの伊波いは明日香さん(31)にとって、家計の負担が減る無償化はありがたいが、十分だとは感じていない。

 市内のコールセンターで週6日、午前10時から午後6時半まで勤務する。仕事に追われ、長男に絵本を読んであげる回数が減った。読み書きを教える時間も十分に取れず、「小学校に入ってから勉強についていけるだろうか」との不安が拭えない。「働く母親に代わって学習習慣を身につけさせてくれるような支援策がほしい」と、各党や候補者の訴えに注目している。

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690616 0 参院選2019 2019/07/14 05:00:00 2019/09/19 15:41:24

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