参院選争点「年金」最多41%…読売世論調査

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 読売新聞社の全国世論調査で、参院選で最も重視する政策は「年金など社会保障」41%が最も多く、「景気や雇用」19%、「外交や安全保障」10%、「子育て支援」と「消費税率の引き上げ」が各8%、「憲法改正」7%の順だった。

 年代別にみると、40歳代以上では「社会保障」がトップだったが、20歳代は「景気や雇用」と「社会保障」が各28%で並び、30歳代は「子育て支援」と「景気や雇用」が各27%と多かった。18、19歳では「社会保障」21%に、「子育て支援」「外交や安全保障」「景気や雇用」が各16%で続き、上位項目の差が小さかった。

 比例選の投票先政党別では、いずれも「社会保障」が最も多く、立憲民主党を投票先に挙げた人では5割を超えた。

 参院選に「関心がある」と答えた人は、「大いに」30%と「多少は」41%を合わせて71%だった。調査方法が一部異なるが、前回2016年参院選終盤に行った調査では74%だった。支持政党のない無党派層では57%(前回61%)だった。

 全体の年代別でみると、「関心がある」は70歳以上が78%で最も高く、60歳代と50歳代も7割台。40歳代は6割台、30歳代は5割台、20歳代は5割弱だった。「18歳選挙権」が導入されて2回目の参院選となった18、19歳では45%にとどまり、前回16年調査の67%から大幅に低下した。

 投票に「必ず行く」と答えた人は全体で64%(前回67%)。無党派層に限ると49%(同53%)だった。

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691337 0 参院選2019 2019/07/14 23:00:00 2019/09/19 15:41:20 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190714-OYT1I50056-T.jpg?type=thumbnail

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