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読売新聞社の全国世論調査で、参院選で最も重視する政策は「年金など社会保障」４１％が最も多く、「景気や雇用」１９％、「外交や安全保障」１０％、「子育て支援」と「消費税率の引き上げ」が各８％、「憲法改正」７％の順だった。
年代別にみると、４０歳代以上では「社会保障」がトップだったが、２０歳代は「景気や雇用」と「社会保障」が各２８％で並び、３０歳代は「子育て支援」と「景気や雇用」が各２７％と多かった。１８、１９歳では「社会保障」２１％に、「子育て支援」「外交や安全保障」「景気や雇用」が各１６％で続き、上位項目の差が小さかった。
比例選の投票先政党別では、いずれも「社会保障」が最も多く、立憲民主党を投票先に挙げた人では５割を超えた。
参院選に「関心がある」と答えた人は、「大いに」３０％と「多少は」４１％を合わせて７１％だった。調査方法が一部異なるが、前回２０１６年参院選終盤に行った調査では７４％だった。支持政党のない無党派層では５７％（前回６１％）だった。
全体の年代別でみると、「関心がある」は７０歳以上が７８％で最も高く、６０歳代と５０歳代も７割台。４０歳代は６割台、３０歳代は５割台、２０歳代は５割弱だった。「１８歳選挙権」が導入されて２回目の参院選となった１８、１９歳では４５％にとどまり、前回１６年調査の６７％から大幅に低下した。
投票に「必ず行く」と答えた人は全体で６４％（前回６７％）。無党派層に限ると４９％（同５３％）だった。
