[政策分析 参院選2019]<7>女性活躍…再就職や待遇改善 支援

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女性役員(右)の経験談に耳を傾ける30~40歳代の女性たち(東京都内で)
女性役員(右)の経験談に耳を傾ける30~40歳代の女性たち(東京都内で)

 7月上旬、東京都内で管理職一歩手前の女性会社員ら約200人が集まり、女性役員17人の体験を聞く会が開かれた。若手女性から「仕事の合格ラインは何点?」と質問が飛ぶと、役員の一人は「女性は真面目で全力投球しがちだが、6~7割できればOK。100点でなくてもいいと思えば肩の力が抜けますよ」と助言した。

 主催したのはNPO法人「J―Win」(東京)だ。女性社員を育て、欧米のように管理職や役員への登用が広がれば、日本企業に多様性が生まれ、競争力も向上すると、2007年に発足。会員企業の女性社員を職位別の3階層に分け、育成や交流を支えてきた。

 安倍政権が13年に打ち出した女性活躍推進を追い風に、16年度には会員企業数が132社まで増えたが、その後は頭打ちの状態になっている。

 「女性活躍推進はもう十分との誤解があるようだが、課長級以上の女性はまだ少ない。政策の一層の強化が必要」と同法人の内永ゆか子理事長は訴える。

        ◇

 今回の選挙は、候補者の数をできる限り男女同数にするよう各政党に求める「政治分野における男女共同参画推進法」が昨年5月に施行後、初の国政選挙だ。各政党は女性候補者をどの程度、擁立できたのか。

 主要7党で女性候補者の比率が最も高かったのは社民党で71・4%(7人中5人)。次いで共産党が55%(40人中22人)。一方、自民党は14・6%(82人中12人)、公明党は8・3%(24人中2人)にとどまった。諸派や無所属を含む全候補者370人では、女性比率は28・1%と参院選では過去最高となった。

 女性活躍に関する7党の主な公約では、自民は、女性起業家への支援のほか、公明とともに、結婚などで仕事を辞めた女性の再就職支援にも触れている。

 一方、日本維新の会と社民は、女性の非正規労働者が多いことに着目し、同一労働・同一賃金などを通じた女性の待遇改善や権利を守ることを盛り込んだ。

 選択的夫婦別姓については、公明、立憲民主、国民民主、共産、社民の5党が実現を目指すとした。女性に対する家庭内暴力(DV)や性暴力被害などへの対策強化は全党が掲げた。

 政府は03年、「社会のあらゆる分野において、20年までに指導的地位に占める女性割合を少なくとも30%程度とする」目標を示した。しかし男女共同参画白書によると、民間企業の各役職の女性比率は18年時点で、課長職11・2%、部長職6・6%、上場企業の役員で4・1%と、歩みは遅い。

 政府目標の期限を来年に控え、各政党には女性活躍への不断の関心と、さらなる努力が求められる。

無断転載禁止
691480 0 参院選2019 2019/07/15 05:00:00 2019/09/19 15:41:20 女性役員(右)の経験談に耳を傾ける30~40歳代の女性会社員(東京都内で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190715-OYT1I50015-T.jpg?type=thumbnail

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