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4年ごとの統一地方選と3年ごとの参院選が重なる12年に1度の「
亥年の参院選は今回を除いて戦後6回あった。投票率を見ると、1947年と2007年を除く4回で前回を大幅に下回った。95年は過去最低の44・52%(選挙区選)に落ち込み、全国規模の国政選で5割を割った唯一の例となった。
投票率が下がりやすい要因として「地方議員の動きが少なくなる」との指摘がある。選挙区の広い参院選では、地方議員が選挙戦の実動部隊になることが多い。亥年の場合、春の統一選の後、夏に参院選がやって来るため、連戦による疲れで支持者への働きかけが鈍るとされる。「地方議員からすれば、自身の選挙が終わったばかりで、他人の選挙にまで力が入らない」(与党関係者)という事情もあるようだ。
一般的に投票率が低くなると、組織戦を得意とする自民、公明両党に有利に働くとの見方が多い。自民党が政権を奪還した12年衆院選以降、5回の国政選(補選を除く)では投票率が60%に届かず、自民党が5連勝した。慶大の小林良彰教授(政治学)は「組織の強い自公は得票の変動が少なく、組織の弱い野党は投票率が上がれば票が伸びる」と指摘する。
一方で亥年の参院選を巡っては、投票率に関係なく「自民党が苦戦する」という見方もある。55年体制下では、59年と83年に社会党に圧勝するなど、自民党は亥年の参院選で苦戦していたわけではないが、55年体制が崩壊した90年代以降、自社さ政権の95年は不振に終わり、07年は惨敗した。95年は社会党との連立政権が批判を受け、第1次安倍内閣だった07年は、年金記録漏れ問題や閣僚の不祥事が相次いだ。
読売新聞社が12~14日に行った参院選の中盤情勢調査では、自民、公明の与党が堅調だった。自民党は「亥年選挙のジンクスを破る」(幹部)と意気込む。