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４年ごとの統一地方選と３年ごとの参院選が重なる１２年に１度の「
亥年の参院選は今回を除いて戦後６回あった。投票率を見ると、１９４７年と２００７年を除く４回で前回を大幅に下回った。９５年は過去最低の４４・５２％（選挙区選）に落ち込み、全国規模の国政選で５割を割った唯一の例となった。
投票率が下がりやすい要因として「地方議員の動きが少なくなる」との指摘がある。選挙区の広い参院選では、地方議員が選挙戦の実動部隊になることが多い。亥年の場合、春の統一選の後、夏に参院選がやって来るため、連戦による疲れで支持者への働きかけが鈍るとされる。「地方議員からすれば、自身の選挙が終わったばかりで、他人の選挙にまで力が入らない」（与党関係者）という事情もあるようだ。
一般的に投票率が低くなると、組織戦を得意とする自民、公明両党に有利に働くとの見方が多い。自民党が政権を奪還した１２年衆院選以降、５回の国政選（補選を除く）では投票率が６０％に届かず、自民党が５連勝した。慶大の小林良彰教授（政治学）は「組織の強い自公は得票の変動が少なく、組織の弱い野党は投票率が上がれば票が伸びる」と指摘する。
一方で亥年の参院選を巡っては、投票率に関係なく「自民党が苦戦する」という見方もある。５５年体制下では、５９年と８３年に社会党に圧勝するなど、自民党は亥年の参院選で苦戦していたわけではないが、５５年体制が崩壊した９０年代以降、自社さ政権の９５年は不振に終わり、０７年は惨敗した。９５年は社会党との連立政権が批判を受け、第１次安倍内閣だった０７年は、年金記録漏れ問題や閣僚の不祥事が相次いだ。
読売新聞社が１２～１４日に行った参院選の中盤情勢調査では、自民、公明の与党が堅調だった。自民党は「亥年選挙のジンクスを破る」（幹部）と意気込む。
