参院選 投票所858か所減…前回比 終了繰り上げ35%

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 21日投開票の参院選では、全国の投票所が前回の2016年参院選より858か所減る見通しだ。総務省のまとめによると、全国の投票所は16年比で1・8%減り、4万7044か所となる。合併で市町村の職員が減ったほか、高齢化で投票立会人の確保が難しい地域もあり、参院選の投票所は01年の5万3439か所をピークに減少の一途をたどっている。投票終了時刻を繰り上げる投票所も全体の35%に上る。

人口減、自治体職員も不足

 減少率が最も大きいのは岐阜県の8・1%(66か所減)で、佐賀県の7・1%(24か所減)、青森県の6・9%(69か所減)と続く。増加は、宮城県(4か所)と東京都(1か所)にとどまる。

 投票所の数に法的な定めはなく、各市町村の判断に委ねられている。岐阜県選挙管理委員会は「有権者の減少に伴い、主に山間部で投票所が減った」と話す。投票所を運営する市町村の職員の減少も一因で、同県内では、投票所までの距離が約7キロ・メートル遠くなる住民もいる。

 投票終了時刻を早める投票所も多い。16年より33か所増え、全国で1万6622か所(全体の35%)に上る見通しだ。公職選挙法は、国政選などの投票時間を午前7時~午後8時と定めるが、「特別な事情のある場合」に終了時刻の4時間以内の繰り上げを認めている。島根県では今回、94%の投票所が終了時刻を早める。県選管は「夕方以降に投票する人が少ない。投票立会人の拘束時間を減らしてほしいという要望もあった」と説明する。

 共通投票所設置 タクシー券配布

 投票率の低下を招かないよう利便性の維持に取り組む自治体もある。群馬県大泉町では、全21か所の投票所を町役場や図書館など7か所に集約し、町内の有権者なら誰でも投票できる「共通投票所」とする。併せてタクシーの無料券を全有権者に配布した。総務省も16年に公選法などを改正し、共通投票所の設置を認め、投票所までの巡回バスなどの経費を国が支援している。岐阜県郡上市は、80か所の投票所を36か所に統廃合する一方、山間地に臨時の期日前投票所を設ける。

 人口減少に伴い、投票所の減少や投票時間を短縮する投票所の増加は、さらに加速する見通しだ。総務省はパソコンやスマートフォンなどから投票できる「インターネット投票」の検討を進めているが、システム整備のコストや不正防止対策など課題は多い。同省は近く、海外居住者による在外投票に限り、ネット投票システムの実証実験を始める方針だ。

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695977 0 参院選2019 2019/07/18 05:00:00 2019/09/19 15:41:06 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190718-OYT1I50019-T.jpg?type=thumbnail

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