若き1票へ 試行錯誤…高校で模擬投票 啓発グッズ配布

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 若者の投票率の低迷が続く中、学校現場では、参院選に合わせた模擬投票など、政治意識を高める授業が行われている。一方、投票率アップを狙い、若者が若者に直接訴える取り組みも広がっている。

■政策を点検

 神奈川県では参院選の期間中、全ての県立高校で模擬投票を実施している。政治参加教育の一環で、学校ごとに「全校」「3年生」など「有権者」の範囲と「投票日」を決め、実際の候補者の政策を点検して投票する。選挙権年齢が18歳以上になる前の2010年参院選から毎回行われており、前回16年は県立高校生の半分弱にあたる約6万人が参加した。

 同県立瀬谷西高校は、実際の投票日直前の7月19日を「投票日」に設定した。12日の1年生の授業では、争点に注目する「争点投票」と、所属政党や実績を見る「業績投票」を学び、実際の選挙公報で候補者を点検した。「社会に踏み出す一歩になれば」と、授業をした黒崎洋介教諭(31)は話す。

 授業を受けた生徒(15)は、「自分の考えに合った候補者が見つかったら投票したい」と前向きだ。校内で選挙管理委員会役を務める生徒(15)は、「政治の情報をSNSなどでわかりやすく届けてほしい」と要望する。

■SNSで発信

 18歳の投票率を見ると、16年の前回参院選で神奈川は58・4%で全国2位だった。ただ、全国的な傾向を見ると、10代、20代の投票率が他の世代に比べて低い。このため各地の選挙管理委員会は、若者に狙いを絞った啓発に工夫を凝らす。

 東京都文京区では、10代から20代半ばまでの若者16人が選管の啓発ボランティアとして活動中だ。「若者の投票率全国1位」を目指し、SNSによる発信、エコバッグやタッチペンなど若者向け啓発グッズの考案・配布を行ってきた。

 メンバーの学生(19)は早稲田大文学部の2年生。「大学では政治に触れる機会がない」と参加した。「候補者や政党による違いをもっと分かりやすく伝えてほしい」と話す。

■政治との接点

 若者の投票率アップを掲げて活動するNPO法人ドットジェイピーの佐藤大吾理事長(45)は「世代が離れた候補者が若者には関わりの見えにくい政策を訴えている。政治にリアリティーを感じられない」と指摘する。

 13日には、同団体の大学生ら7人が東京・渋谷のハチ公前で、道行く100人の同世代に参院選についての聞き取り調査を実施した。投票日を知っていたのは21人。だが、半数近くの47人が投票に行きたい、と答えた。

 調査に応じた青森出身のモデルの女性(24)によると、周辺やアルバイト先で、投票に行く友人や知人が増えているという。「若い人が声を上げていかないと、これからどんどん大変になる」と話す。

無断転載禁止
696494 0 参院選2019 2019/07/18 15:00:00 2019/09/19 15:41:03

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