[参院選2019]「消費増税」ツイート最多

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 読売新聞社は、参院選公示1週間前の6月27日から7月16日にかけての20日間、ツイッターで話題になった政策を分析した。主な争点のうち、関連する投稿が最も多かったのは消費増税だった。分析対象とした投稿は8割近くが30歳代以下によるものと推定され、年金以上に身近な消費増税に関心が向かったようだ。

 IT事業会社「ホットリンク」(本社・東京)のシステムを利用して分析した。日本語による全投稿から10%を無作為に抽出し、さらに参院選に関する投稿を拾い上げて計約54万2000件(転載含む)を調べた。

 争点別で最も多かった「消費税率の引き上げ」に関する投稿数は約3万4600件。参院選が公示された7月4日に争点別の投稿で最多となり、14~16日に急増した。生理用品が軽減税率の対象にならないことなどが、投稿者の間で話題になった。

 自民、公明両党は今回の参院選で、消費税率を予定通り10月に引き上げて10%にするとし、野党はこれに反対で足並みをそろえている。与野党の対立軸が明確なことも、SNSでの消費増税論争が熱を帯びた一因になったとみられる。

 選挙戦で最大の焦点とされた「年金など社会保障」は、ツイッターの争点別分析では2位の約2万9600件だった。選挙戦の中盤までは最多だった。争点別の3位は「外交や安全保障」の約2万8200件、4位は「憲法改正」の約2万4800件。

 読売新聞社が7月12~14日に実施した全国世論調査では、参院選で最も重視する政策は「年金など社会保障」41%、「景気や雇用」19%、「外交や安全保障」10%の順で、「消費税率の引き上げ」8%と「憲法改正」7%は下位だった。

無断転載禁止
699766 0 参院選2019 2019/07/20 05:00:00 2019/09/19 15:44:12 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190720-OYT1I50013-T.jpg?type=thumbnail

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