年金・増税・改憲、最後の訴え…さあ投開票へ

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 第25回参院選は21日、全国で投票が行われ、即日開票される。17日間の選挙戦では、年金制度、消費増税、憲法改正論議の推進の是非を争点に各党が舌戦を展開し、20日も最後の訴えに臨んだ。総務省によると、公示翌日の7月5日から19日までの15日間で、計1417万2236人が選挙区選の期日前投票を済ませた。

 安倍首相(自民党総裁)は東京都千代田区のJR秋葉原駅前で、公的年金制度について「負担を増やさずに年金給付額を上げることはできない。打ち出の小槌こづちはない」と訴えた。公明党の山口代表は東京都墨田区のJR錦糸町駅前で「安定財源として消費税を生かさなければ社会保障を進められない」と語り、10月の消費増税に理解を求めた。

 立憲民主党の枝野代表は神戸市中央区のJR元町駅前で、公的年金に関して「みんな老後の不安を抱えている。今の政治にもう一つの選択肢を作らせてください」と支持を呼びかけた。国民民主党の玉木代表は、広島市中区で「税金を使う側ではなく払う側の立場でものを考える」と主張した。

 共産党の志位委員長は大阪市天王寺区で「首相は憲法に自衛隊を書き込むと言っている。断固止めよう」と語りかけた。日本維新の会の松井代表は大阪市中央区で「人口は減っていく。安心して社会保障を受けるには日本の構造を変える必要がある」と強調した。社民党の吉川幹事長は大分市内で「社民党を残さなければいけないとの思いで戦うことができた」と選挙戦を総括しつつ力を込めた。

 参院選には選挙区選(改選定数74)で215人、比例選(同50)で155人の計370人が立候補した。21日の投票時間は原則、午前7時から午後8時まで。離島など投票日が繰り上げられた一部を除き、全国4万6978の投票所で行われる。

 期日前投票を済ませた人の数は、公示前日の選挙人名簿登録者(有権者)数の13・3%にあたる。今回よりも選挙期間が1日長かった2016年参院選の投票日2日前時点より、97万4668人増えた。20日の最終日分を加えた集計では、過去最多だった16年(1597万8516人)を上回る可能性がある。

 都道府県別に16年比の増加率が最も高かったのは高知県の31・26%増で、滋賀県24・83%増、沖縄県23・21%増が続いた。期日前投票所の数は、16年に比べて約400か所増えた。

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700794 0 参院選2019 2019/07/20 23:14:00 2019/09/19 15:44:06

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