低投票率 95年以来…50%割れなら2回目

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 参院選の投票率(選挙区選)は読売新聞社の推計で48%前後となり、過去最低だった1995年参院選の44・52%以来の低水準となる見通しだ。投票率が50%を割り込めば、衆院選を含め、全国規模の国政選としては2回目となる。

 総務省が発表した21日午後7時30分現在の中間投票状況によると、投票率は30・11%で、前回2016年参院選の36・14%を6・03ポイント下回った。全都道府県で投票率が下がり、最も下げ幅が大きかったのは佐賀の12・54ポイント。台風5号に伴う大雨が影響したとみられる。

 野党は32ある改選定数1の「1人区」すべてで候補を一本化。老後資金の「2000万円不足」問題で政府・与党を追及したが、年金制度に関する論争は深まらず、有権者の関心を引きつけることができなかった。

 選挙区選(1980年以前は地方区)の投票率は、1980年代まではおおむね60~70%台だった。90年代に入ってからは政治不信などのあおりで低迷し、95年に初めて50%を下回った。その後の7回の参院選は50%台で推移し、16年は54・70%だった。

 

期日前1706万人 参院選で最多

 総務省は21日、参院選の期日前投票の最終結果を発表した。公示翌日の5日から投票日前日の20日までの16日間で、計1706万2771人が選挙区選に投票した。選挙期間が今回より1日長かった2016年の前回参院選(1597万8516人)より約108万人(6・79%)増え、参院選では過去最多を更新した。

 期日前投票を行ったのは、選挙人名簿登録者数(有権者数、公示日前日の3日現在)の16・01%にあたる。

 投票者数は38都道府県で16年を上回った。増加率が最も高かったのは高知の30・49%増で、滋賀の21・99%増が続いた。一方で、青森(9・81%減)、富山(4・93%減)など9県が16年を下回った。

 期日前投票所は全国5713か所に設置された。16年の前回から約400か所増となり、過去最多を更新した。

 参院選の期日前投票者数は選挙のたびに増加している。初めて導入された04年は約717万人だった。

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701893 0 参院選2019 2019/07/22 05:00:00 2019/09/19 15:46:05 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190722-OYT1I50028-T.jpg?type=thumbnail

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