「1票の格差」一斉提訴…弁護士グループ 参院選無効を主張

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 「1票の格差」が最大で約3倍だった21日投開票の参院選は、選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、弁護士グループが22日、選挙区全ての選挙無効(やり直し)を求めて全国の8高裁・6支部に一斉提訴した。今秋にも高裁判決が出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す見通し。

 参院選の選挙区選での格差について、最高裁は最大格差が4~5倍だった2010年と13年選挙を「違憲状態」と判断したものの、3・08倍だった16年選挙について、隣り合う県の選挙区を統合する「合区」の導入で格差が縮小したと指摘。15年の改正公職選挙法の付則で「選挙制度の抜本的な見直しを検討し、結論を得る」としたことも評価し、「合憲」とした。

 その後、18年の改正法で埼玉選挙区の定数が2増(今回の参院選では改選定数が1増)となり、格差がさらに縮小したが、弁護士グループは「2増は弥縫びほう策に過ぎず、抜本的な解決策は全く示されていない。参院選は人口比例に基づく定数配分になっておらず、無効だ」と主張している。

 22日には別の弁護士グループも同様の訴訟を広島高裁に起こした。このグループは近く、比例選の無効を求める訴訟も東京高裁に起こすとしている。

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703485 0 参院選2019 2019/07/23 05:00:00 2019/09/19 15:45:43

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