参院当選者 改憲賛成61%…候補者アンケート 自維ほぼ全員 公明は6割

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 読売新聞社が参院選の公示前に行った立候補者アンケート調査から当選者の回答を抽出した結果、憲法改正に前向きな当選者は全体の61%となった。自民党と日本維新の会はほぼ全員が「改正する方がよい」とし、公明党は6割にとどまった。具体的な改憲項目について、各党の傾向が異なることも明らかとなった。

 アンケート調査には、当選した124人のうち111人(全体の89・5%)が回答した。自民党(当選者57人)は48人、公明党(14人)は13人、立憲民主党(17人)は16人が答え、国民民主党(6人)、日本維新の会(10人)、共産党(7人)、社民党(1人)は全員が回答した。

 政党別の当選者で憲法を「改正する方がよい」と回答したのは自民で98%、維新は全員だった。公明は62%にとどまり、15%が「改正しない方がよい」と答えた。立民は回答者16人のうち1人だけが「改正する方がよい」と答え、共産、社民両党は全員が反対だった。

 一方、国民は当選者6人のうち、「改正する方がよい」が1人、「改正しない方がよい」が2人、無回答が3人だった。

 参院選の結果、与党と改憲に前向きな日本維新の会などを含めた勢力は、国会発議に必要な3分の2(164)に4議席及ばなかった。安倍首相(自民党総裁)は22日の記者会見で「国民民主党の中には『議論すべきだ』と考えている方がたくさんいる」と同党に秋波を送っている。

 一方、憲法を改正する方がよいと答えた人に「条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目」を複数回答で挙げてもらったところ、改憲に前向きな政党でも、ばらつきが目立った。

 自民で最も多かったのは「参院選合区の解消」の81%で、「緊急事態条項の創設」の70%が続き、「自衛のための軍隊保持」は3番目で40%だった。

 公明は「環境権」の88%が最も多く、「知る権利やプライバシー権」の75%、「国と地方の役割」と「その他」が25%の順だった。「自衛のための軍隊保持」を挙げた人はいなかった。

 維新は、全員が「教育無償化」「国と地方の役割」「憲法裁判所の設置」を選んだ。

 憲法9条の改正をめぐる自公の溝の大きさも目立った。自民は自衛隊の根拠規定を明記する9条改正案をまとめており、同党の当選者の88%がこれに賛成したが、公明は85%が9条の改正自体に反対した。

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705095 0 参院選2019 2019/07/24 05:00:00 2019/09/19 15:45:38 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/07/20190724-OYT1I50001-T.jpg?type=thumbnail

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