[スキャナー]今夏の参院選、178人が立候補予定…本社調べ

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 今年夏に行われる第26回参院選の立候補予定者が、12月31日現在で178人であることが読売新聞社の調べで分かった。自民、公明両党が衆院選に続いて勝利を収め、岸田首相が政策課題にじっくり取り組める「黄金の3年」を手に入れるかどうかが注目される。(政治部 森藤千恵、中山潤)

首相「黄金の3年」なるか

 「参院選は政治の安定を考えた場合、大切な選挙だ」

 岸田首相は28日夜、首相官邸で記者団に強調した。政府・与党は参院選を7月10日投開票とする方向で調整している。

 2018年に成立した改正公職選挙法により、埼玉選挙区が1増、比例が2増され、参院の総定数は248(選挙区148、比例100)となる。改選定数(124)と、非改選の欠員を補う「合併選挙」を合わせた125議席を巡り、選挙区(改選74)に112人、比例選(同50)に66人が立候補を予定している。

 神奈川選挙区(改選定数4)で行われる合併選挙は公選法115条に基づくもので、上位4人は通常の任期6年、5人目は任期3年で選出される。

 自民は全国32の1人区のうち、21選挙区で公認を決めた。複数区では北海道、千葉、東京、神奈川で2人擁立する方針で、議席の上積みを狙う。公明は7選挙区で公認を決定。今回の改選組は16年参院選で、結党以来最多となる選挙区7議席を獲得しており、議席維持が至上命令だ。

 自公の非改選は計68議席。4月の石川選挙区補選の結果を考慮しなければ、合わせて57議席を獲得すれば過半数に達する。

 衆院選で惨敗した立憲民主党は、選挙区の候補決定は8人にとどまっている。19年参院選では立民、国民民主、共産、社民の4党が全1人区で候補者を一本化した。泉代表は今回も「可能な限り一本化を目指したい」と語るが、共産との連携には党内や支持団体の連合で慎重論が根強く、難しい調整を迫られそうだ。一方、野党共闘の継続を訴える共産は昨年末に1人区の鹿児島選挙区の公認を決め、立民に揺さぶりをかける。

 衆院選で躍進した日本維新の会は、改選6議席の倍増を目標に掲げ、積極的に候補者を擁立する方針だ。

 岸田首相は憲法改正に意欲を示しており、非改選議席と合わせ、改憲の国会発議に必要な3分の2(166議席)を確保できるかどうかも焦点だ。自公と憲法改正に前向きな維新、国民、無所属議員を合わせた非改選議席は83で、3分の2ラインをクリアするには、同数の83議席が必要になる。

歴代政権の「鬼門」

 首相は新型コロナウイルス対策などで実績を積み重ね、参院選で勝利して長期政権への足場を築きたい考えだ。

 自民党は、昨年10月の衆院選で絶対安定多数(261議席)を確保しており、衆院を解散しない限り、次は2025年夏の参院選まで国政選挙がない。首相は安定した政権基盤のもと、「新しい資本主義」の実現などに取り組むことが可能になる。

 逆に、参院選で敗れれば、首相は一気に窮地に陥る。参院で野党が多数を握る「ねじれ」が生じれば、政権運営は行き詰まりかねない。歴代の政権にとって、参院選は「鬼門」にもなってきた。安倍元首相は第1次内閣を率いていた07年、与党が参院で過半数を割り込む惨敗を喫し、2か月後に退陣した。

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2642058 0 参院選 2022/01/01 05:00:00 2022/04/07 14:33:21 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/12/20211231-OYT1I50088-T.jpg?type=thumbnail

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