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夏の参院選山形選挙区（改選定数１）で候補擁立の見送り論が自民党で浮上していることについて、同党県連が県内の各支部長らを集めた９日の会議で反対意見が続出し、候補擁立を求める根強い意見が上がった。これに対し、県連会長の遠藤利明党選挙対策委員長は、県連の意向を踏まえ、最終的に党本部が決定するとの認識を示した。
会議は県内の各支部長、幹事長、選対委員ら約１００人が出席し、冒頭のみ報道陣に公開された。
遠藤氏は、国民民主党が政府の２０２２年度予算に衆参両院で賛成したことに触れ、「大変重たい判断だ」とあいさつ。山形選挙区で３選を目指す国民の舟山康江筆頭副代表（５５）に配慮し、自民が候補擁立を見送る案が出ていることを念頭に、遠藤氏は「党として、県連として候補者を擁立する原則は当然だが、国全体の動きを見ながら、最終的な決定をさせていただきたい」と述べた。
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