公明「安保」発信に苦慮…根強い慎重姿勢、自民と温度差

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 公明党が、夏の参院選に向けた安全保障政策の打ち出し方に苦慮している。ロシアのウクライナ侵攻で有権者の関心が高まり、連立を組む自民党が防衛費の増額などを打ち出す一方、公明内では慎重姿勢が根強くて踏み込んだ発信をしづらいためだ。

[党首走る]ネット駆使し「声」届ける…公明 山口代表(69)

 公明の山口代表は17日昼、首相官邸を訪れ、岸田首相(自民党総裁)と定例の昼食付き会談に臨んだ。山口氏によると、2022年度補正予算案の早期成立の方針を確認し、安保政策については「選挙でしっかり語っていくことが大事だ」との認識で一致した。

 自民は国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費の拡充を提言しているほか、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有をうたう。自衛隊の根拠規定を明記する憲法改正などを求める声も大きくなり、選挙を念頭に議論が活気づいている。

 対照的に、公明は受け身の姿勢が目立つ。「平和の党」を旗印とし、特に支持母体・創価学会を中心とした支持層には、自衛隊の行動範囲の拡大などにつながる政策には拒否感が強いためだ。石井幹事長は13日の記者会見で、防衛費拡充について「決して否定はしないが、はじめに額ありきではない」と消極的な考えを示した。

 党内では、特に山口氏の慎重姿勢が強いとされる。防衛費増額には否定的で、自衛隊が「盾」、在日米軍が「矛」という日米同盟の役割分担を強調するなど、自民側をけん制している。17日の首相との会談は約50分行われたが、自民の安保政策に関するやりとりはなかったという。

 ただ、公明内には、支持者の中でも現実的な安保政策を求める声が高まっているとの分析がある。参院選比例選では800万票の獲得を目標に掲げているだけに、「共産党などと同列にみられてしまうと幅広い支持が得られない」(党所属国会議員)と懸念する声も出ている。

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3008391 0 参院選 2022/05/18 05:00:00 2022/05/18 20:02:37 2022/05/18 20:02:37 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/05/20220518-OYT1I50004-T.jpg?type=thumbnail

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