補正予算案 自公、月内成立目指す…25日審議入り合意 野党は対決姿勢

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 自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国会対策委員長は18日、国会内で会談し、2022年度補正予算案を25日に審議入りさせることで合意した。25日に衆参両院の本会議で鈴木財務相の財政演説と各党代表質問が行われる見通しだ。

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 馬淵氏は会談で、「徹底審議を行っていただきたい」と要望し、その後の日程は与野党で引き続き協議することになった。高木氏は会談後、記者団に「月末までに成立させたい」と語った。政府・与党は衆院予算委員会を26、27日に、参院予算委を30、31日にそれぞれ開催し、31日の参院本会議で成立させる日程を検討している。

 補正予算案は約2・7兆円で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰対策費を盛り込んでいるほか、政府の裁量で自由に支出できる予備費を積み増している。

 野党各党は夏の参院選に向け、「最大の見せ場」(立民幹部)として、政府への対決姿勢を強める構えだ。

 馬淵氏は18日、「物価高、原油高が続いてきたので(編成を)強く求めてきたが、このタイミングだ」として、「遅い、小さい、中身がないという『ない尽くし』の予算案だ」と批判した。日本維新の会の藤田幹事長は記者会見で、「選挙で人気が取れるかどうかといった、打算的なものを排除してやるべきだ」と注文した。共産党の穀田恵二国対委員長は予備費の積み増しを「財政民主主義の破壊だ」と非難した。

 一方、22年度当初予算に賛成した国民民主党の古川元久国対委員長は「求めてきた原油高騰対策が中心になっている。一定の評価はしたい」と述べ、賛成することを示唆した。

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