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日米豪印４か国の枠組み「Ｑｕａｄ」（クアッド）の首脳会談が２４日に日本で開催されたことについて、自民党は７月に参院選を控え、岸田政権の外交面での成果と位置づけている。主な野党からも参院選を意識した発言が相次いだ。
自民党の佐藤正久・外交部会長は、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、４首脳が日本に集まったことを評価し、「インド太平洋地域における現状変更を許さないという対中国の強いメッセージとなった」と述べた。安倍元首相も東京都内で記者団に「４か国がしっかり協調していく姿を見せることは、地域の平和と安定に向けて大変意義があった」と強調した。
立憲民主党の西村幹事長は記者会見で、「首相から（会談の）詳細な説明を聞かないといけない」と述べ、終盤国会で政府を追及する方針を示した。日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「クアッドで仮に『防衛協力をしよう』となっても、（日本は）憲法９条があるから他国の足を引っ張ってしまう」と主張し、憲法改正を訴える立場を強調した。
国民民主党の玉木代表は「効果的な対露制裁につながり、中国に対するけん制としても有効に働くことを期待したい」と述べた。共産党の志位委員長は「軍事対軍事の対立を拡大する危険をはらんでいる」と語った。
