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公明党は２６日、参院選の１４選挙区で自民党候補を推薦することを決めた。岡山選挙区（改選定数１）では推薦を見送り、自主投票とする。自公による相互の推薦は、選挙協力の対象となった３８選挙区の全てでは、実現しないことが確定した。
公明が新たに推薦するのは、千葉や山口、沖縄などの１５人で、推薦決定は計３３選挙区となった。対応が未定の４選挙区（山形、新潟、長野、京都）では、両党の地方組織間で調整を続ける。公明の北側一雄副代表は２６日の記者会見で「選挙はこれからで、（推薦決定が）決して遅れているとは思わない」と述べた。
岡山選挙区を巡っては、公明の高木陽介選挙対策委員長が２６日の党中央幹事会で「自民党から推薦依頼がなく、選挙協力に至るまでの関係が構築されていない」と報告した。
