外交・安保、物価高対策…9党の参院選公約を比較

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 7月10日投開票の参院選では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた外交・安全保障政策や、物価高騰対策を含む経済政策が主な争点になっている。今年は衆参両院の憲法審査会が活発に開かれ、憲法についての考え方も注目されている。各党公約の論点を整理した。

[各党の公約を比較]教育無償化 範囲に相違…子育て予算、ICT活用も論点

物価高対策 補助か減税か

経済

 各党は燃料などの物価高対策に経済政策の重点を置いた。自民、公明の与党は補助金による燃料価格抑制を訴えた。野党はいずれも消費減税による国民の負担軽減を掲げた。

 自民は、石油元売り会社に補助金を出して価格高騰を抑える政府の対応で、ガソリン価格の値上がりが欧米より低く抑えられていると強調。自公はこの取り組みを継続し、価格上昇の影響を受けている事業者の資金繰り支援を進めるとした。

 立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党は消費税を時限的に5%に下げるとした。共産党は期間を明示せず、直ちに5%に減税するとした。

 立民と国民は、ガソリン税の暫定上乗せ分を一時的に引き下げる「トリガー条項」を発動すると主張した。維新はより踏み込み、暫定税率廃止を掲げた。

 立民と共産は、日本銀行が続けている異次元の金融緩和が円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけているとして、見直すよう訴えた。

公明「加憲」検討 立民は「論憲」

憲法

 自民、日本維新の会、国民民主の各党は憲法改正の必要性を指摘した。公明党も時代に応じた規定を加える「加憲」を検討するとした。立憲民主党は改憲ありきではない「論憲」を掲げた。共産党は「全条項を守る」として改憲に反対した。

 自衛隊については、自民と維新が9条への明記を明確に打ち出した。公明も9条と別の条項に明記する案について「検討を進める」とした。国民は「戦力不保持、交戦権の否認を規定した9条2項との関係など具体的な議論を進める」との立場だ。立民は「2項の法的拘束力が失われる」として反対した。

 緊急事態条項については、自民、維新、国民が規定を設けるべきだと訴えている。公明は緊急事態の国会議員の任期延長について「参院の緊急集会との関係をどう整理するかなど、論議を重ねる」とした。立民は言及しなかった。

自・維・国 防衛費増で足並み

安保

 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、自民、日本維新の会、国民民主各党は防衛費の増額と、自衛目的でミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」などの保有で足並みをそろえた。公明と立憲民主両党も防衛力強化に言及した。

 自民と維新は、防衛費を現状の国内総生産(GDP)比1%程度から増やす目安として、「GDP比2%」を掲げた。国民は具体的な水準には触れなかったが、「自衛隊の予算を不断に見直し、必要な防衛費を増やす」とした。

 2022年度当初予算の防衛費は約5・4兆円で、対GDP比2%は現在の経済規模で約11兆円に達する。ただ、いずれの党も財源については触れていない。

 公明は「専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する」、立民も「着実な防衛力整備を行う」とし、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での対応力向上を掲げた。両党とも防衛費については、予算額ありきではないとして言及しなかった。共産党は「戦争への危険を増大させる」として増額に反対した。

 日本への武力攻撃に対し、自民は「反撃能力」、国民は「自衛のための打撃力(反撃力)」の保有を主張した。維新も同様に「積極防衛能力」を整備するとした。公明と立民は反撃能力に触れなかった。共産は反撃能力は専守防衛の枠を超えるものだとして保有に反対した。

 ウクライナ情勢を受け、自民の安倍元首相らが核兵器を米国と共同運用する「核戦力共有」(ニュークリア・シェアリング)の議論を求めたが、自民は公約で言及しなかった。これに対し、維新は「議論を始める」と踏み込んだ。公明は「断固反対」と強調した。立民、共産も反対の姿勢を明確にした。

【最新情報】参院選2022 各地の情勢(特設サイト)
スクラップは会員限定です

使い方
「選挙2022・世論調査」の最新記事一覧
3098810 0 参院選 2022/06/21 05:00:00 2022/06/21 19:51:57 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220620-OYT1I50129-T.jpg?type=thumbnail

開票結果

ピックアップ

読売新聞購読申し込みキャンペーン

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)