参院選の期日前投票、16年比19・72%増…公示翌日からの4日間

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 総務省は27日、参院選の期日前投票の第1回中間状況を発表した。公示翌日の23日から26日までの4日間で217万5232人が選挙区選で投票した。集計期間が今回と同じ4日間だった2016年参院選と比べ、19・72%(35万8261人)増えた。

総務省
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 選挙人名簿登録者数(有権者数)のうち、4日間で期日前投票をした人の割合は2・06%だった。

 3日間の集計だった前回19年と比べると、53・95%(76万2305人)増となった。都道府県別で増加率が最も大きかったのは岩手県で、前回の約2・4倍にあたる2万1980人が利用した。岐阜、徳島両県でも前回から倍以上となった。投票者数では愛知県が最多の17万8768人となった。

 期日前投票は、投票しやすい環境を整えるために参院選では04年選挙で導入された。選挙のたびに利用者は増えているものの、投票率は向上していない。04年選挙では717万人が期日前投票を利用し、投票率は56・57%。19年では過去最多の1706万人が利用したものの、投票率は過去2番目に低い48・80%だった。

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