[政策分析 参院選]<3>コロナ対策…経済との両立 方法は

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 「飲食店による営業時間短縮や休業はどこまで効果があったのか。今も納得がいかない」

国内で新たに17万8356人コロナ感染…東京の直近1週間の平均は前週から2割減

 東京都新宿区の居酒屋「和創作  くう  西新宿」の店長、門倉和幸さん(42)は、新型コロナウイルス禍で 翻弄ほんろう された約2年間を、こう振り返った。

新型コロナウイルス感染対策をして営業する居酒屋「和創作 空 西新宿」
新型コロナウイルス感染対策をして営業する居酒屋「和創作 空 西新宿」

 同店は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用に伴う休業や時短営業の要請に全て従った。基準に沿った感染対策が取られていることを示す「第三者認証」も取得している。

 だが、1月からの第6波でも仕事帰りの飲み客が消えた。50席の店内に数組しか来ない日があり、余った鮮魚を捨てることも多かったという。都から協力金が出たものの、毎月数百万円の赤字が続いた。「第7波」到来が気にかかる門倉さんは、「今後も飲食店を要請対象にするなら、これまでの効果を検証してほしい」と注文をつけた。

 第6波では1~3月に最大36都道府県で重点措置が適用された。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、都道府県が飲食店の時短や大規模イベントの人数制限を要請。水際対策も強化された。経済への打撃も深刻で、今年1~3月期の実質国内総生産(GDP)は2四半期ぶりに前期比マイナスとなった。

 一方、第6波で主流の「オミクロン株」は従来株より重症化リスクが低いとされ、感染拡大の場は飲食店から高齢者施設、学校に移っていた。このため、専門家や一部自治体などから重点措置の必要性に疑問が呈された。経済的権利の制限となる飲食店の時短要請などは最小限に抑えるべきで、効果が薄いなら解除すべきだというわけだ。

 感染対策と経済・社会活動の両立が政治課題となり、参院選では各党とも、おおむね経済活動と感染防止の両立を掲げている。

 公約で自民党は「社会・経済活動を一層進めていく」とし、ワクチン接種の促進や検査態勢の拡充、交通機関の感染防止策、水際対策に万全を期すとしている。

 立憲民主党も「経済活動との両立を図る」とし、水際対策の徹底や、誰でもPCR検査を受けられる体制の拡充をうたう。

 ほかの各党も経済活動継続の重要性や、給付による国民生活・経済の支援、感染症法上の分類を現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げることなどを掲げる。

 ただ、具体的な対策や、経済・社会活動のためにどこまで行動制限を弱めるかといった判断は、今後現れる変異株の感染力や重症化リスクに応じて決めざるを得ないのが実情だ。このため、各党とも公約では大きな方向性を示すにとどまっている。各党がコロナ禍にどう立ち向かおうとしているのか、論戦を通じて見極める必要がある。

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3119593 0 参院選 2022/06/28 05:00:00 2022/06/28 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220628-OYT1I50016-T.jpg?type=thumbnail

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