日本消防協会会長・秋本敏文さん(82)2021年度の消防団員数「80万人」 減少地域 防災の危機…数字で見る参院選2022

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 仕事や学業の傍ら、災害が発生すれば現場に出動する消防団員が減少の一途をたどっています。2021年度は過去最少となってしまいました。消防庁長官を務め、現在は消防団活動を支援する「日本消防協会」の会長ですが、団員の減少は、地域防災力の低下につながる危機的状況だと懸念しています。

 消防団員の強みは、地域に溶け込み、そこに暮らす人々に精通していること。災害時の避難誘導などで大きな役割を果たします。

 11年の東日本大震災では地域防災の重要性が再認識されました。13年に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が議員立法で成立し、PR活動や報酬アップなど団員確保への取り組みが各地で進みました。ここ数年、大きな自然災害が続く中で、地域防災の中核を担う消防団員の役割はますます大きくなっていると感じます。

 にもかかわらず、団員の減少に歯止めがかかりません。地方では慢性的に担い手が不足し、「下の世代に引き継げない」という嘆きが聞こえてきます。都市部では地域における住民同士のつながりの希薄化が、団員の減少につながっているようです。

 ただ、防災への意識が低下しているわけでは決してないと思っています。近年では、女性や学生の団員も増加し、防災の知識や技能を認証する民間資格「防災士」を取得する人もいます。政治には、地域防災を支える人材の確保につながる施策を期待します。

(聞き手・宇田和幸)

女性団員は増加

 総務省消防庁によると、全国の消防団員の数は2021年度に80万4877人と、過去最少を更新した。1954年度の202万3011人から6割以上減った。75年度に33.3歳だった平均年齢は、21年度には42.5歳まで上昇しており、高齢化も進んでいる。

 国や自治体は消防団の維持を図るため、女性や学生にもPR活動を展開。女性団員は統計を取り始めた90年度から増えており、2021年度は2万7317人。学生団員は5387人となっている。

 一方、防災士は03年の資格創設以来、大きな災害の発生のたび注目を集めてきた。資格を認証する特定非営利活動法人「日本防災士機構」(東京)によると、取得者は03年度は1581人だったが、15年度には累計10万人を超え、22年5月末時点で23万1848人となった。

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3120873 0 参院選 2022/06/28 15:00:00 2022/06/28 15:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220628-OYT1I50081-T.jpg?type=thumbnail

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