[各党の公約を比較]教育無償化 範囲に相違…子育て予算、ICT活用も論点

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 参院選では、各党が教育分野で様々な公約を打ち出している。教育費支援や教育のデジタル化など、各党の公約を比較する。

参議院議員選挙・主要政党の公約を比較してみた【憲法編】

教育費支援

 日本政策金融公庫の2021年度調査によると、高校入学から大学卒業までに子ども1人にかかる教育費は平均942万5000円。文部科学省の調査では、公立小6年間で教材や給食費などに計約193万円、公立中3年間で約146万円かかる。

 教育費支援策のキーワードは「無償化」だ。現在、幼児教育・保育、高校授業料、大学などで無償化が導入されている。ただ、支援策には所得制限があり、各党では対象外となる層への支援充実を公約にしている。

 自民党は、児童手当や育休給付の拡充などを挙げる。公明党は、幼児教育無償化の対象拡大、公立より私立高校で厳しい所得制限の格差解消を提案する。立憲民主党は、高校授業料無償化の所得制限撤廃や、公立小中学校の給食無償化を約束する。

 日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の各党も教育の無償化に言及している。NHK党は児童手当の所得制限を撤廃するとしている。

子ども支援

 各府省にまたがる子育て、教育行政の縦割り解消を図るため、政府は来春、「こども家庭庁」を新設する。

 自民は子育て予算の将来的な倍増を主張し、公明は、子どもや若者の意見を政策に反映させる仕組み作りを目指す。

 こども家庭庁は、保育所と認定こども園を所管し、少子化対策や虐待防止なども担当するが、幼稚園の所管は文部科学省で、幼児教育と保育の「幼保一元化」は見送られた。立民は総合的な子ども・子育て支援の実施に向け、「子ども省」の設置を訴える。維新は幼保一元化を目標とし、「教育子ども福祉省」を作るとする。

デジタル化

 教育のデジタル化も論点だ。政府の「GIGAスクール構想」で20年度までに小中学生全員に学習用端末が1人1台行き渡った。文部科学省は24年度に端末で使用するデジタル教科書を本格導入する考えだ。

 自民は「教育分野のデジタル化を強力に進める」としている。公明は、デジタル教科書の「紙(の教科書)との併用による普及・無償化を進める」とした。立民はGIGAスクールを前提にICTの支援員や通信環境の充実を挙げる。維新は、デジタル教科書の完全無償化、国民は、教育分野で人工知能などの先端技術を活用する「エドテック」推進を柱としている。

 

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3122194 0 参院選 2022/06/29 05:00:00 2022/07/01 11:12:01 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/06/20220628-OYT8I50041-T.jpg?type=thumbnail

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