争点「景気や物価高対策」37%、「コロナ対策」最下位2%…読売世論調査

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 読売新聞社が参院選の情勢を探るために実施した全国世論調査で、最も重視する政策は、「景気や物価高対策」37%がトップで、「年金など社会保障」20%、「外交や安全保障」14%などの順だった。「新型コロナウイルス対策」は2%で最下位だった。

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 投票する候補者や政党を決めるとき、最も重視する政策について7項目から一つだけ選んでもらった。

 年代別にみると、60歳代以下のすべての年代で「景気や物価高」が1位だったのに対し、70歳以上は「社会保障」が「景気や物価高」をわずかに上回り、トップだった。2位は、40歳代以下で「教育や子育て支援」、50歳代で「外交や安保」と「社会保障」、60歳代で「社会保障」となり、違いがみられた。

 投票に「必ず行く」と答えた人は74%だった。調査方法が異なり、単純に比較はできないが、前回2019年参院選の投開票日1週間前に行った調査では64%。19年の選挙での投票率は48・8%(選挙区選)で過去2番目に低かった。今回調査の「必ず行く」を年代別にみると、最も高いのは70歳以上の78%で、年代が下がるほど割合も下がり、18~29歳は58%だった。支持政党別では、自民支持層で75%、立憲民主支持層で81%、無党派層で61%だった。

 参院選に「関心がある」は、「大いに」41%と「多少は」42%を合わせて83%だった。「大いに関心がある」との回答を年代別にみると、70歳以上の46%が最も高かったのに対し、18~29歳では35%で最も低かった。

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3136868 0 参院選 2022/07/03 23:00:00 2022/07/04 00:45:02 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/07/20220703-OYT1I50107-T.jpg?type=thumbnail

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