[参院選22 声]無理なく産める社会に…子育て世代

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 昨年9月に長男を出産した大阪市港区の女性(31)は、今秋に薬剤師の仕事に復帰したいと考え、インターネットで保育園の空き情報を確認している。

 しかし、年度途中はほとんど空きがなく、視線の先には募集定員「0」が並び、「計画通りにはいかない」と思い知らされた。入園は来春になりそうで、仕事復帰の時期がずれ込むことは覚悟している。

 もう1、2人、子どもがほしいと思い、フルタイムの勤務を希望している。出産費用、保育料、教育費といった出費が頭をよぎるためだ。

 加えて、仕事と育児の両立にも不安が残る。夫の勤務形態では子どもの送迎は難しい。両親は働いており、無理は言えない。

 「『できる範囲で産めばいい』という社会では、少子化が進むだけ。将来の税金を支払うのは子どもたち。子育て支援に重きを置いてほしい」と求めている。

 また、保育士の姉からは業界の低賃金やなり手不足の課題を聞いている。

 それだけに、「保育士の待遇を改善し、子どもたちの受け皿を増やすための取り組みが必要ではないか」と訴える。

 神奈川県厚木市から静岡県東伊豆町に今春移住した男性(31)は、地域おこし協力隊として移住や定住を促す事業に取り組んでいる。

 兵庫県西宮市出身で、小学6年の時に東京都内に引っ越した。大学院で建築学を学んだ後、都内の建設コンサルタント会社に就職したが、配置転換をきっかけに、「面白いと思える仕事がしたい」と会社を辞めた。

 妻(27)と移り住んだ東伊豆町は、若い移住者が増えており、同じ志を持った仲間を作れるとも思った。年収は半分になったが、充実した日々を送る。

 将来はこの地で子育てをしたいが、「学校の統廃合が進むような地域でも、教育水準が保てるのか」と心配する。移住後初となる国政選挙を前に、「地方で働きたい人が、相性の良いまちを見つけられる仕組みが求められている」と移住支援策の拡充に期待を示す。

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3141878 0 参院選 2022/07/05 15:00:00 2022/07/05 14:48:10

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