参院選争点ツイート分析、猛暑で「エネルギー」急上昇…消費税議論で「景気・雇用」も伸びる

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 読売新聞社は、参院選が公示された6月22日から7月1日までの10日間、ツイッターで話題になった争点を分析した。猛暑や政府からの節電呼びかけなどの影響で、「エネルギー」の投稿数が急上昇し、「景気・雇用」も伸びていた。

 計算社会科学を専門にする東京大の鳥海不二夫教授と筑波大の吉田光男准教授の協力を得て分析した。リツイート(転載)を含む日本語の全ての投稿から無作為に抽出した約1%を対象にした。争点としては「エネルギー」「新型コロナウイルス」「景気・雇用」「外交や安全保障」「社会保障」「教育・子育て」「憲法改正」の7項目を設定した。「エネルギー」なら原発や停電、「景気・雇用」なら給与や円安など、関連するキーワードが含まれたツイート数を集計した。

 「エネルギー」は約2万8400件だった。政府は6月26日、東京電力管内に「電力需給 逼迫ひっぱく 注意報」を発令したが、27日の投稿数は、それまでの1日2000件台から約4300件に急上昇した。発令から解除されるまでの5日間のうち3日間は、それまで投稿が最も多かった「新型コロナウイルス」を上回った。

 「景気・雇用」は約2万3900件だった。消費税を含む投稿の集計で、自民党の茂木幹事長が6月26日のNHK討論番組で「野党が言うように(消費税率を)下げると、年金財源、3割カットしなければならない」と発言し、野党が反発して注目された。27日の投稿数は前日の約2600件から約3300件に増えた。年金を含む「社会保障」も約3200件に倍増した。

 「新型コロナ」の投稿は約3万2100件で最多だったが、昨年の1日平均と比べると、半数以下に減っていた。参院選が始まっても注目度は上がっていない。

 鳥海教授は「昨年の1日平均と比べると、エネルギーと景気・雇用に関する投稿数は5倍以上になっている。猛暑などによる影響もあるが、選挙の争点としても注目が集まった結果とみられる」と分析している。

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3141980 0 参院選 2022/07/05 15:00:00 2022/07/05 14:32:03 https://www.yomiuri.co.jp/media/2022/07/20220705-OYT1I50090-T.jpg?type=thumbnail

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