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世襲禁止どう判断?羽田元首相後継に雄一郎氏

 野田首相の解散表明を受け、長野県内の各政党関係者は来月4日公示、16日投開票の衆院選に向けて一斉に動き出した。

 態勢作りを急ぎ、予定していた会合を前倒しするなど県政界は慌ただしさを増している。

 民主党県連は常任幹事会の予定を急きょ1週間早めて17日に開き、長野3区で引退する羽田孜元首相の後継に長男の羽田雄一郎国土交通相(参院長野選挙区)を党本部に公認申請する方針だ。

 党は2009年に世襲禁止を掲げており、党本部の判断が注目される。

 県連内部や羽田元首相の後援会「千曲会」から「勝てる候補を擁立するべきだ」との声が強く、千曲会は10日の正副会長会で雄一郎氏を後継として事実上一本化する方針を決めた。県連の倉田竜彦幹事長は「早急に候補を擁立しなくてはならない」と危機感を口にする。

 千曲会も23日に予定していた「後継者検討委員会」を19日に前倒しする。同会の佐藤圭司会長は「解散表明で状況が変わった」。検討委には約100人の委員がおり、別の幹部は各委員への連絡に追われた。

 一方、空白となった5区は候補予定者選びが進まず、地元では「具体的な話が何もない」との声が出ている。

 自民党県連は9月下旬から「12月9日投開票」を想定し、全5区の各支部で準備を進めてきたため、「いつでも事務所は開ける」(県連幹部)と焦りはない。県連事務局では「全ての作業のピッチを上げるだけ」とする。

 県連は早ければ来週中にも、総務会・選対委員会・職域支部長合同会議を開き、選挙対策本部を設置する。

 候補予定者が不在だった長野1区も10月の公募で新人を選び、今月11日には支部大会で党員から承認を得た。15日には後援会の届け出を済ませ、23日には事務所開きを予定する。

2012年11月16日10時48分  読売新聞)

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