現在位置は です

本文です

自民25%、維新14%、民主10%…比例投票

 読売新聞社は23〜25日、衆院選に向けた第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。

 衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が25%で、衆院解散直後の前回調査(16〜17日、26%)に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は14%で2番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した13%と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は10%(前回13%)にとどまった。

 継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。

 全体の51%を占める無党派層の比例選投票先は、自民が16%で最も多く、維新の会11%、民主5%などが続いた。「決めていない」は53%に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。

 小選挙区での投票先(全体)は、自民27%、維新の会14%、民主9%などの順に多かった。

 「野田首相、自民党の安倍総裁、維新の会の石原代表の3人のうち、誰が衆院選後の首相にふさわしいと思うか」を聞くと、安倍総裁が29%でトップで、石原代表22%、野田首相19%だった。

 「第3極」の政党が衆院選によって国会で影響力を持つ議席数を取ってほしいと思う人は51%で、「そうは思わない」の38%を上回った。

 維新の会に太陽の党が合流したことについては「評価しない」51%が、「評価する」38%より多かった。

 衆院選を前に離党し、別の政党から立候補を予定する行動を、「理解できない」との回答は61%に上った。

 衆院選後の望ましい政権の枠組みは、「自民、公明、維新」が21%(前回16%)に上昇し、「民主、自民、公明」13%(同15%)、「自民、公明」13%(同13%)、「民主中心」8%(同12%)だった。

 投票で政党の政権公約(マニフェスト)を重視する人は75%で、重視しない人の23%を大幅に上回った。

 野田内閣の支持率は21%(前回24%)、不支持は69%(同65%)だった。

2012年11月26日08時09分  読売新聞)

現在位置は です