文字サイズ

    首相、21日の衆院解散と消費増税先送りを表明

    • 記者会見する安倍首相(18日午後7時14分、首相官邸で)=小林武仁撮影
      記者会見する安倍首相(18日午後7時14分、首相官邸で)=小林武仁撮影

     安倍首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、2015年10月から予定されている消費税率10%への引き上げを17年4月に1年半先送りするとともに、21日に衆院を解散する考えを表明した。

     首相は「国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。記者会見に先立ち、首相は関係閣僚に新たな経済対策の策定を指示した。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。各党は12年12月以来2年ぶりとなる衆院選に向けて走り出した。

     首相は増税を延期する理由について、7~9月期の国内総生産(GDP)が速報値で2四半期連続のマイナス成長となったことを挙げ、「(4月の)3%分の税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっている。来年10月からの引き上げは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」と述べた。「消費税を上げることで景気が腰折れすれば、国民生活に大きな負担をかける。税率を上げても税収が増えないのでは、元も子もない」とも語った。

     17年4月の再増税に関しては、「18か月(1年半)後にさらに延期するのではないかといった声があるが、再び延期することはない」と強調した。来年の通常国会で、増税の道筋を定めた社会保障・税一体改革関連法を改正する際、景気次第で増税を見送る「景気条項」を撤廃する方針も示した。財政健全化目標を維持するため、来夏までに新たな計画を策定する。

     衆院解散については、12年に民主、自民、公明3党の合意で増税を決めたことに言及し、「(増税先送りは)重大な変更だ。信を問うのは当然だ。景気を回復させ、賃金を上昇させていく。こうした政策を進めるためにも国民の理解が必要だ」と語った。「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか。選挙戦を通じて明らかにする」とも述べた。

    (ここまで765文字 / 残り329文字)
    2014年11月18日 21時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
    読売プレミアムに登録された方 記事の続きへ
    未登録の方新規登録へ

    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 352 42 283 341 272 293
    民主 198 29 178 197 177 62
    維新 84 9 77 83 76 42
    公明 51 3 9 42 0 31
    次世代 48 3 39 45 36 19
    共産 315 79 292 42 19 8
    生活 20 3 13 19 12 5
    社民 25 1 18 24 17 2
    改革 4 1 0 4 0 0
    諸派 49 22 5 44 - 0
    無所属 45 6 45 - - 17
    1191 198 959 841 609 479

    欠員1

    「改革」=新党改革。諸派は幸福実現党など。

    PR
    今週のPICK UP
    PR
    今週のPICK UP