各党の公約を紹介します。
    この国を、守り抜く。

    衆院選 自由民主党公約

     自民党の衆院選公約の要旨は以下の通り。

     北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます。
     弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行など、北朝鮮による挑発行為は、重大かつ差し迫った脅威となっています。経験豊かで安定した政権が必要です。

     アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します。
     「生産性革命」と「人づくり革命」の大改革を断行することによって、経済の好循環を完遂します。

     劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします。
     最先端のイノベーション(技術革新)を起こし、「生産性革命」を実現します。

     未来を担う子供たちに、“保育・教育の無償化”を実現します。
     国民の多くが不安に感じている「子育て・介護」の問題を解決することが不可欠です。「全世代型社会保障」を目指します。

     地方創生で、活力ある元気な地方をつくります。
     地方が自主的に取り組む政策を応援し、「地方創生」を実現します。

     さらに復興加速へ。
     防災・減災に戦略的に取り組む国土強靱(きょうじん)化を推進し、災害に強い街づくりを進めます。

     国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
     「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。

    政策BANK

    1 経済再生

     生産性革命 「少子高齢化」という最大の壁に立ち向かうため「生産性革命」と「人づくり革命」を断行する。二つの大改革の新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる▽2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる施策を総動員する▽自動走行、健康・医療・介護、生産性の向上をはじめとする第4次産業革命のイノベーションの社会実装を加速する

     人づくり革命 消費税率10%への引き上げに伴う増収分などを活用した2兆円規模の新たな政策を本年末までに取りまとめる▽社会保障制度を全世代型社会保障へ大きく転換し、所得の低い家庭の子供に限った高等教育無償化やリカレント教育の充実など人への投資を拡充する▽専修学校や大学の授業料減免措置の拡充や給付型奨学金の支給額を大幅に増やし、真に支援が必要な所得の低い家庭の子供に限って高等教育の無償化を実現する▽人生100年時代を見据え、学び直しと新しいチャレンジの機会を確保できるようリカレント教育を抜本的に拡充する▽20年度までに、3~5歳の全ての子供、低所得世帯の0~2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化する。待機児童解消に向け、「子育て安心プラン」を前倒しし、20年度までに32万人分の保育の受け皿を整備する▽「介護離職ゼロ」に向け、20年代初頭までに50万人分の介護の受け皿を整備し、介護人材の処遇改善を進める

     働き方改革 賃金などの待遇は雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入する▽長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現などを推進する。最低賃金1000円を目指す

     女性活躍 「政治分野における男女共同参画推進法」の早期成立を目指す▽指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指す

     経済再生 「600兆円経済の実現」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」という「新・三本の矢」を引き続き一体的に推進する。「成長と分配の好循環」を創り上げる▽財政再建と経済成長の両立を図る▽岩盤規制改革に徹底的に取り組む▽国家戦略特区は透明性を向上し国民に分かりやすい運用を行う▽今後3年程度で投資拡大1兆円、GDP(国内総生産)5兆円の押し上げを目指す▽「IR(統合型リゾート)推進法」に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて「日本型IR」を創り上げる▽空き家の活用を推進する▽所有者不明土地について公共的目的のための活用を可能とする仕組みを構築する▽リニア中央新幹線の東京―大阪間の早期全線開通を目指す▽高速道路料金はわかりやすい料金に整理する▽世界最高の知財立国を目指す▽クールジャパン政策を成長戦略の一翼と位置づける▽25年大阪・関西万博の誘致を成功させる

     財政再建 基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持する。同時に債務残高対GDP比の安定的な引き下げも目指す▽19年10月に消費税率を10%へ引き上げる。「全世代型社会保障」への転換など「人づくり革命」を実現するため、引き上げの財源の一部を活用する▽19年10月の軽減税率制度導入では安定的な恒久財源を確保する▽個人所得課税改革を行う

     科学技術 5年間総額26兆円の政府研究開発投資を目指す

     エネルギー 徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入などで原発依存度を可能な限り低減させる▽原子力は安全性の確保を大前提に重要なベースロード電源との位置付けのもとに活用する。原子力規制委員会に新規制基準に適合すると認められた場合、原発の再稼働を進める

     観光立国 外国人旅行者20年4000万人・旅行消費額8兆円を目指す

     20年東京五輪・パラリンピック 「復興五輪」として被災地復興を世界に発信する▽心のバリアフリーの推進や、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を進める▽国立強化拠点施設を拡充し、国際競技力を向上させる

    2 地方創生・農林水産・中小企業

     復興 福島は復興期間後も継続して国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに安心して帰還できるよう取り組む▽大規模災害を受けた鉄道の復旧を速やかに行うため「鉄道軌道整備法」を改正する

     地方創生 本社機能の地方移転・拡充を支援する。ICT(情報通信技術)活用などですべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組む▽中山間地域で住民が主体となった地域運営組織の形成を進める▽「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置づけ、沖縄振興策を推進する。西普天間住宅地区の跡地利用推進に集中的に取り組む▽地方でICTやIoTを活用する▽大都市の役割を踏まえ、事務・権限の移譲や税源の拡充を実施する▽ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額のさらなる見直しを検討する

     農林水産業 食料自給率・食料自給力の向上を図る▽「総合的なTPP(環太平洋経済連携協定)関連政策大綱」を見直す▽「2019年輸出額1兆円」目標の達成に向け、海外の市場開拓やインフラ整備、生産体制を強化する▽新規就農者への交付金の活用や法人化を推進する▽生産資材価格の見える化を進める▽JAグループの自己改革を後押しする▽「森林環境税(仮称)」創設に向け、17年中に結論を得る▽外国漁船による違法操業の抑止や国際的な資源管理の強化などで、資源回復を図る▽商業捕鯨の早期再開を目指す

     中小企業 税制を含めた支援を講じ、事業承継の支援を進める▽働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に充実した支援を行う▽下請け企業の適正な収益を確保する

    3 安全安心

     社会保障 消費税財源により社会保障制度を持続可能なものとし、全世代型の社会保障を構築する▽「子育て安心プラン」を着実に実施し待機児童の解消を図る▽20年度までの3年間で約32万人分の保育の受け皿を整備する▽医療・介護サービスの体制整備を一体的に推進する▽介護離職ゼロを実現する▽法整備も含め受動喫煙対策を徹底する▽生活困窮者の自立に向けた支援や子供の貧困対策を強化する

     教育 「幼児教育振興法」の制定と幼児教育の無償化、低所得世帯の児童生徒への支援強化、学生などへの給付型や無利子奨学金・授業料減免の拡充を行う。「卒業後拠出金方式」を検討し、教育の機会均等を実現する▽教師が子供と向き合う時間を増やすため、学校での働き方改革を行う▽いじめや不登校、発達障害への対策強化のため、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどの体制を拡充する▽文化庁の京都移転と機能を強化する▽「アンチ・ドーピング法」を制定する

     環境 地球温暖化を食い止めるため、「パリ協定」の実施に貢献する。再生可能エネルギーの導入拡大により、30年度温室効果ガス26%削減目標の達成に取り組む。50年80%削減を目指す▽ヒアリなどの外来生物対策を進める

     国土強靱化 「国土強靱化基本法」に基づき、事前防災・減災、老朽化対策を推進する▽「世界津波の日」の理念を全世界に展開させる▽ライフラインの防災対策、ゲリラ豪雨に備えた下水道等の排水施設の整備を進める▽Jアラート(全国瞬時警報システム)をはじめとした防災情報提供手段の多様化・高度化を図る▽地下シェルター整備等の国民保護関連施策の強化に加え、公共・民間の地下空間を活用して緊急避難場所を確保する

     治安・テロ 20年東京五輪・パラリンピックに向け、国内テロ防止の取り組みを促進し、「世界一安全な国、日本」を実現する▽「国際テロ情報収集ユニット」の活動を拡大・強化する▽IoT機器のセキュリティー対策を強化し、保険制度など新たな試みを推進する▽高齢運転者による交通事故防止対策の一層の強化などに取り組む

     社会・生活安全・消費者 性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定を目指す▽外国人労働者が適切に働ける制度を整備する▽優秀な外国人材が、日本への帰化を希望する場合には、その許否について速やかに判断を行う

    4 国の基本

     外交 積極的平和主義のもと、日米同盟を基軸に、普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、地球儀俯瞰(ふかん)外交を進める▽北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威に対し、制裁措置の厳格な実施と更なる制裁の検討を行うなど国際社会と結束して圧力を最大限に強化する。核・ミサイル開発の完全な放棄を迫り、拉致被害者全員の即時帰国を実現する▽歴史認識等のいわれなき非難には断固反論するなど、戦略的対外発信を強化する▽自由貿易や国益に即した経済連携交渉などを推進する。国益確保の観点からグローバルなルール策定に貢献する

     安全保障 北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射、中国の軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、万全の態勢を構築する▽イージスアショア(陸上型イージスシステム)等の導入を含め、弾道ミサイル対処能力を向上し、南西地域への部隊配置等による島嶼(とうしょ)防衛を強化する▽新中期防(中期防衛力整備計画)の策定と現行防衛大綱の見直しを行う▽沖縄等の基地負担軽減のため、普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める。日米地位協定はあるべき姿を目指す

     海上保安 海上保安庁の能力強化を図る

     政治・行政改革 国家公務員の違法な再就職を根絶するため、再就職等監視委員会における監視を徹底し、再就職の経緯が確認できるよう届け出・公表制度を抜本的に見直す▽定年延長などを視野に入れた(公務員)定数制度の見直しを検討する▽行政文書の適正な管理に努める▽被選挙権年齢を引き下げの方向で検討する▽道州制導入に向け、国民的合意を得ながら進める▽二院制における参院のあり方、役割を踏まえ、憲法改正等により、3年ごとの半数改選時に各都道府県から少なくとも1人が選出されるよう参院選挙制度を改革する

     憲法 現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指す。改正は国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指す

    2017年10月09日 12時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

    候補者(50音順)

    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 332 25 277 313 258 284
    希望 235 47 198 234 197 57
    公明 53 5 9 44 0 34
    共産 243 58 206 65 28 21
    立憲民 78 19 63 77 62 15
    維新 52 4 47 52 47 14
    社民 21 4 19 21 19 2
    こころ 2 1 0 2 0 0
    諸派 91 31 44 47 0 0
    無所属 73 15 73 - - 45
    合計 1180 209 936 855 611 472

    欠員3

    希望=希望の党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、こころ=日本のこころ