各党の公約を紹介します。
    教育負担の軽減へ。

    衆院選 公明党公約

     公明党の衆院選公約の要旨は以下の通り。

    1 教育負担の軽減へ

     2019年までにすべての幼児(0~5歳児)を対象とした幼児教育、保育を無償化▽19年までに私立高校授業料を実質無償化▽給付型奨学金の給付額・対象枠を拡充し、希望すれば誰もが大学等へ進学できる社会を構築

    2 力強く伸びる日本経済へ

     消費税率10%への引き上げと同時に飲食料品等に対する「軽減税率」制度を確実に実施▽時間外労働に罰則付きの上限規制を導入▽月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」(仮称)の普及促進▽原発の新設を認めず、原発に依存しない社会・原発ゼロをめざす

    3 人を育む政治の実現へ

     待機児童を解消するため、「子育て安心プラン」を前倒しして実行▽最大月額5000円(年6万円)を支給する「年金生活者支援給付金」を前倒し実施

    4 復興・災害対策の強化へ

     公明党が提唱した「防災・減災ニューディール」を推進し、防災・安全交付金の一層の拡充▽「災害庁」の設置を視野に災害対策を担う専門的な人材を確保

    5 安定した平和と繁栄の対外関係

     自衛隊の安全確保を含め、平和安全法制の適正な運用を積み重ね、法の趣旨を踏まえた実績を蓄積

    6 政治改革と行財政改革

     政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化▽被選挙権年齢を引き下げ、若者の政治参加を進める

    憲法についての基本姿勢

     「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は将来も堅持▽憲法施行時に想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定の不備で解決できないのであれば、新たな条文を付け加える▽9条1項2項は今後も堅持。自衛隊の存在を憲法に明記する提案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていない

    2017年10月09日 11時50分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

    候補者(50音順)

    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 332 25 277 313 258 284
    希望 235 47 198 234 197 57
    公明 53 5 9 44 0 34
    共産 243 58 206 65 28 21
    立憲民 78 19 63 77 62 15
    維新 52 4 47 52 47 14
    社民 21 4 19 21 19 2
    こころ 2 1 0 2 0 0
    諸派 91 31 44 47 0 0
    無所属 73 15 73 - - 45
    合計 1180 209 936 855 611 472

    欠員3

    希望=希望の党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、こころ=日本のこころ