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    各党の公約を紹介します。
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    農業・地方・その他…衆院選公約比較

    自由民主党

    ・「総合的なTPP(環太平洋経済連携協定)関連政策大綱」を見直す
    ・「2019年輸出額1兆円」目標の達成に向け、海外の市場開拓やインフラ整備、生産体制強化を進める
    ・「森林環境税(仮称)」創設に向け、2017年中に結論を得る
    ・本社機能の地方移転・拡充を支援し、ICT(情報通信技術)活用などですべての中央省庁の地方移転の実証実験に取り組む
    ・「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置づけ、沖縄振興策を推進
    ・国家公務員の違法な再就職を根絶するため、再就職等監視委員会における監視を徹底

    希望の党

    ・食料自給率50%を目指し、農業関係補助金を大胆に廃止して農家への直接払いに一本化
    ・「花粉症ゼロ」を目指したスギ等の伐採促進、国産材の活用促進で林業再生を目指す
    ・地方自治に関する憲法第8章を改正。課税自主権、財政自主権などを位置づける
    ・道州制導入を目指し、公共事業に関する権限と予算を地方移管
    ・政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市の実現を図る
    ・都内23区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止
    ・東京・名古屋・大阪が密接な連携を深めることにより、大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる

    公明党

    ・地方自治体が全世代型社会保障推進などに取り組めるよう、一般財源総額の確保を図る
    ・地方でも都市部と同じように働ける「ふるさとテレワーク」を推進
    ・居住や都市機能をコンパクト化する「コンパクトシティー」を推進

    • 農業施策は争点の一つだ(イメージ画像)
      農業施策は争点の一つだ(イメージ画像)

    ・農林水産業の生産性向上や生産コストの低減を推進し所得向上を図る
    ・森林環境税(仮称)等による森林整備を推進。木材需要の創出を進める

    日本共産党

    ・農林漁業の振興を地域振興の柱に据え、農業と地域経済の継続・発展に取り組む
    ・TPP交渉中止、日欧経済連携協定(EPA)締結に反対
    ・公共交通基金を創設し、全国鉄道網を維持する安定財源を確保
    ・言論・表現の自由を守り、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を根絶
    ・小選挙区制を廃止し、民意を正確に反映する比例代表中心の選挙制度に改革

    立憲民主党

    ・農業者戸別所得補償制度の法制化と恒久化、資源管理による漁業の活性化、森林・林業再生プランに基づく林業の発展
    ・あらゆる差別の禁止―LGBT(性的少数者)差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、(議席や候補者の一定数を女性に割り振る)クオータ制の国政選挙への導入
    ・障害者差別解消法の運用強化
    ・政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止

    日本維新の会

    ・減反廃止を徹底するとともに、コメ輸出を強力に推進
    ・首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化。大阪都構想を実現し、二重行政解決のモデルとする
    ・道州制導入により、中央省庁の出先機関の原則廃止
    ・消費税の地方税化。交付税制度等の見直しにより地方共有税の創設
    ・被選挙権年齢を18歳に引き下げる
    ・将来的な課題として、国会の一院制や首相公選制の導入

     ※各党の公約については、読売新聞の表記に合わせ、加筆した部分があります。

    2017年10月17日 09時40分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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    候補者(50音順)

    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 332 25 277 313 258 284
    希望 235 47 198 234 197 57
    公明 53 5 9 44 0 34
    共産 243 58 206 65 28 21
    立憲民 78 19 63 77 62 15
    維新 52 4 47 52 47 14
    社民 21 4 19 21 19 2
    こころ 2 1 0 2 0 0
    諸派 91 31 44 47 0 0
    無所属 73 15 73 - - 45
    合計 1180 209 936 855 611 472

    欠員3

    希望=希望の党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、こころ=日本のこころ