野党連携、希望と維新で高い期待感…選挙戦反映

     衆院選立候補者を対象にした読売新聞社のアンケート調査では、野党間の連携について、それぞれの地盤である東京と大阪の選挙区のすみ分けを行った希望の党と日本維新の会で期待感が高いことがわかった。

     立憲民主党は、共産、社民両党との連携を求める声が多く、選挙戦の構図がそのまま候補者の声に反映された格好だ。

     アンケートの質問は、自民、希望、公明、共産、維新、社民などの党名を挙げ、「連携できる」「どちらかといえば連携できる」「どちらかといえば連携できない」「連携できない」の選択肢から、最も考えに近いものを選んでもらった。立憲民主は調査開始時に結党されておらず、選択肢に入っていない。

     今回の衆院選は、与党の「自民・公明」、野党の「希望・維新」と「共産・立憲民主・社民」の3勢力で争われる構図だ。

     ともに、知事が代表を務め、憲法改正に前向きな保守系の希望と維新では、希望の74%、維新の98%が互いに連携できると答えた。

     ただ、報道各社の衆院選序盤情勢調査などで希望の伸び悩みが伝えられたことで、両党間で微妙な温度差も生じ始めている。

     維新の松井代表は13日、広島県府中町で、記者団から希望との衆院選後の国会などでの連携について聞かれると、「希望が『身を切る改革』を実践するかを見せてもらわなければ、すぐに返事はできない」と突き放した。

     一方、立憲民主が連携を求める相手には、同じ左派・リベラル勢力として衆院選で共闘する共産、社民両党の名前を挙げる候補者が多かった。ただ、社民が91%と高かったのに対し、共産は65%で26ポイントの開きがあった。

     立憲民主の枝野代表は、共産党と連立政権を組むことについて「全く考えていない」と否定している。今回のアンケートで、立憲民主の候補者の中にも一定の「共産アレルギー」のあることが改めて浮き彫りになった形だ。

     これに対し、連立与党は「蜜月」が続いており、自民が95%、公明で全回答者が連携できると答えた。

     公明に対しては、希望の64%が連携できるとしたが、逆に公明は希望と連携できると答えたのは、わずか16%だった。公明は、7月の都議選で小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」と選挙協力したが、小池氏の党代表就任に強く反発しており、党幹部は「小池氏が党代表である限り、希望との連携は難しい」と語った。

    2017年10月14日 10時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

    候補者(50音順)

    党派別立候補者数

        小選
    挙区
    比例 重複 公示前
    勢力
    うち
    女性
    自民 332 25 277 313 258 284
    希望 235 47 198 234 197 57
    公明 53 5 9 44 0 34
    共産 243 58 206 65 28 21
    立憲民 78 19 63 77 62 15
    維新 52 4 47 52 47 14
    社民 21 4 19 21 19 2
    こころ 2 1 0 2 0 0
    諸派 91 31 44 47 0 0
    無所属 73 15 73 - - 45
    合計 1180 209 936 855 611 472

    欠員3

    希望=希望の党、立憲民=立憲民主党、維新=日本維新の会、こころ=日本のこころ