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次期衆院選、860人が出馬準備…五輪後の解散見据え各党は擁立作業本格化

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 衆院議員の任期満了(10月21日)まで、残り3か月に迫った。読売新聞社の調べでは、20日時点の次期衆院選の立候補予定者は860人に上る。各党は東京五輪・パラリンピック後の衆院解散を見据え、擁立作業を本格化させている。

国会議事堂
国会議事堂

 定数289の小選挙区選では、786人が立候補の準備を進めている。自民党は調整中を含めて276人が立候補を目指しており、連立を組む公明党は9人が出馬を予定する。野党側は立憲民主党が210人、共産党が124人、日本維新の会が64人、国民民主党が21人を擁立している。

 定数176の比例選では、小選挙区との重複立候補を除いて74人が出馬を予定している。内訳は自民が21人、公明が26人、共産が21人など。立民は小選挙区選と合わせ、衆院定数(465)の過半数にあたる233人以上の擁立を目指す。

 菅首相は新型コロナウイルス対策を徹底して五輪・パラリンピックをやり遂げ、9月に衆院解散に踏み切る戦略を描いている。20日の政府・与党連絡会議では「感染防止とワクチン接種の加速化に全力で取り組む」と強調した。内閣支持率が最低水準に落ち込む中、首相は感染状況の推移やワクチン接種の進展をにらみつつ、解散時期を最終判断することになりそうだ。

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2222850 0 衆院選 2021/07/20 22:59:00 2021/07/20 22:59:00 国会議事堂。東京・千代田区永田町で。2021年5月15日撮影。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/07/20210720-OYT1I50103-T.jpg?type=thumbnail

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